ラピダス、英国半導体センターと基本合意締結へ 先端半導体で情報共有へ
ラピダスは6月15日、英国半導体センター(UK Semiconductor Centre、UKSC)と、将来の半導体製造を見据えた基本合意書(MOU)を英国時間14日に締結したと発表した。両者は先端半導体分野で情報共有や意見交換を進め、日英の技術協力を産業実務の連携につなげる。
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ラピダスは6月15日、英国半導体センター(UK Semiconductor Centre、UKSC)と、将来の半導体製造を見据えた基本合意書(MOU)を英国時間14日に締結したと発表した。両者は先端半導体分野で情報共有や意見交換を進め、日英の技術協力を産業実務の連携につなげる。
日伊両政府は現地時間6月15日、ローマでの高市首相とメローニ首相の会談後、「宇宙協力に関する日伊共同声明」を発出した。声明は、民間セクター間の商業協力やスペースデブリ対策を含む幅広い協力を掲げ、宇宙分野を二国間関係の主要議題として位置付けた。
松本尚デジタル大臣・サイバー安全保障担当大臣は6月15日、国家サイバー統括室(NCO)の有識者会議で、官民専門家とAIを活用し、重要システムの脆弱性点検を進める体制を構築する方針を示した。最新AIによる攻撃に備え、防御側の分析力を高める狙いがある。
マクロン仏大統領は、米テック大手へのデジタル課税撤廃を求めるトランプ氏の圧力に屈しない姿勢を表明。G7初日から、仏産ワインへの100%関税を巡り米仏の通商摩擦が表面化した。
Google脅威インテリジェンスグループ(GTIG)は、6月16日付のGoogle Cloud Blogで、中国との関連を示す脅威アクター「UNC6508」が北米の学術・医療・軍事研究コミュニティーを標的にしたサイバー作戦を確認したと公表した。ロイターは15日、米国とカナダの研究機関への侵入として報じている
Anthropicの最新AIモデル「Claude Fable 5」「Claude Mythos 5」が、米政府の輸出管理を受け顧客アクセス制限へ。jailbreak回避やサイバー攻撃への悪用リスクが争点となっている。
防衛装備庁は攻撃型の無人航空機に対処する「迎撃ドローン早期取得プログラム」を公表し、民間企業から提案募集を開始。6月29日締切で、9月納入を目指す短期調達を示した。
高市首相は2026年6月14日、ロンドンでスターマー英首相と会談し、「経済安全保障協力に関する日英首脳共同宣言」と「日英フロンティア・テクノロジー・パートナーシップ」を発出した。
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は6月15日、準天頂衛星システム「みちびき7号機」を搭載するH3ロケット9号機の打上げ日を、2026年8月7日に再設定したと発表した。
木原稔官房長官は、米Anthropicが最先端AIモデルの提供停止を発表した件について「担当部局で精査中」とし、日本政府の評価や対応は事実関係の確認後に判断する考えを示した】【。
マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは6月14日、Xに「A frontier without an ecosystem is not stable」と題した論考を投稿した。主眼は最先端AIモデルそのものではなく、AI時代の企業競争力を支える「人的資本」と「トークン資本」の学習ループにある。
英政府は15日、16歳未満の子どもを対象にしたSNS利用規制を公表する見通し。主要SNSの利用禁止や、無限スクロール、動画の自動再生を制限する案が浮上しており、春からの全国協議は具体策の提示段階に入った。
高市首相はロンドンでスターマー英首相と会談し、日英の経済安全保障協力に関する共同宣言とフロンティア・テクノロジー・パートナーシップを発表。次期戦闘機開発計画GCAPの共同開発加速でも一致した。
三菱重工業とPreferred Networks(PFN)は6月2日、社会インフラ分野やナショナルセキュリティ分野を含むミッションクリティカルな領域で、機械・システムの知能化・自律化に向けた国産AI技術の共同開発を進める業務提携契約を締結したと発表した。両社は2026年度内に資本業務提携契約を結ぶことも目指す。
米AI企業Anthropicは6月12日、米政府の輸出管理指令を受け、最新AIモデル「Claude Fable 5」と「Claude Mythos 5」の提供を停止した。指令は国家安全保障上の懸念を理由に、外国籍者による両モデルへのアクセス停止を求める内容。同社は順守を確実にするため、対象を外国籍者に限らず、全ユーザー向けに利用を止めた。
NVIDIAとSK hynixは2026年6月7日、次世代メモリの共同開発と供給面での支援を柱とする複数年の技術提携を発表した。
OpenAIが外部研究の交流基盤「OpenAI Economic Research Exchange」を開始。AIが労働者、企業、制度、経済全体に与える影響を実証的に調べ、検証可能な研究で把握する狙い。応募は7月5日まで。
マイクロソフトは6月4日までに、人権関連の公開資料を更新し、2025年に浮上したイスラエル国防省(IMOD)によるAzureとAI技術の利用を巡る外部調査の総括と、今後のガバナンス・監督強化策を公表した。
日立製作所と米インテルは2026年6月5日、製造、エネルギー、モビリティなどの重要産業でAI変革を加速させる戦略的協業を発表した。対象はフィジカルAI、先端コンピューティング、次世代デジタルインフラに及ぶ。
SpaceXがGoogleとAI向け計算資源のクラウド契約を締結。2026年10月から2029年6月まで月額9億2000万ドルで、約11万基のNVIDIA製GPUなどを提供する。