SBI、信託型円ステーブルコイン「JPYSC」提供開始 口座内限定で先行展開
SBIグループ各社とStartale Groupは24日、信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」を発行し、提供を始めたと発表した。SBI側はJPYSCを国内初の信託型円建てステーブルコインと位置付けている。発行者はSBI新生信託銀行で、まずは暗号資産交換業・電子決済手段等取引業のSBI VCトレードの口座内に限定して先行提供する。
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SBIグループ各社とStartale Groupは24日、信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」を発行し、提供を始めたと発表した。SBI側はJPYSCを国内初の信託型円建てステーブルコインと位置付けている。発行者はSBI新生信託銀行で、まずは暗号資産交換業・電子決済手段等取引業のSBI VCトレードの口座内に限定して先行提供する。
インド・ニューデリー南部Greater Kailash-IのSTT・Tata系データセンターで6月5日に火災が起き、設備損傷によりデータ復旧が難航している。顧客の一部では20年超データへのアクセス喪失懸念がある。ロイターは、Google Cloudのインド向け接続障害の一部も同じ火災に関連すると伝えた。
OpenAIは24日(米国時間)、Broadcomとともに、同社初の独自AIチップ「Jalapeño」を公開した。大規模言語モデル(LLM)の推論向けに最適化したアクセラレーターで、ChatGPTなどの応答処理を効率化する狙いがある。モデルや製品に加え、チップを含むインフラを自社主導で最適化するフルスタック戦略の一環で、初期導入は2026年末までを見込む。
米半導体大手クアルコムが、中国テック大手の字節跳動(バイトダンス)向けに半導体設計サービスを提供する方向で協議していると、ロイターが日本時間2026年6月24日に報じた。契約成立や供給開始は確認されていないが、スマートフォン依存の低減を狙う同社の多角化戦略と重なる案件として浮上している。
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は6月24日、東京都内で開いた株主総会で、既存工場でフィジカルAIを使ったロボット量産が始まっていると説明した。近く正式発表する考えも示し、「ロボットがロボットを量産するのはおそらく世界初だと思う」と述べた。フィジカルAIは、AIを現実空間の機械制御や作業実行につなげる考え方で、今回の発言は同社のAI・ロボティクス戦略が製造現場にも広がっている可能性を示した。
政府はロボットなどをAIで自律的に動かす「フィジカルAI」を成長戦略の重点分野に据え、2040年度までに10兆5000億円規模の官民投資目標を掲げる方向だ。2030年度までには1兆5000億円規模の予算措置案も浮上している。日本はハードウェアの強みを生かし、AIとものづくりの融合を競争力の柱に押し出す。
ロイターなどによると、米政府は先端AIモデルの利用・提供を国家安全保障上の管理対象として扱い始めた。Anthropic製モデルへの外国人アクセス制限を受け、現地時間16日のG7首脳会合では同盟国向けの「信頼できるパートナー」方式が協議された。
中国共産党の王毅・中央政治局委員兼中央外事工作委員会弁公室主任は23日、ニューデリーで開かれた第16回BRICS国家安全保障担当上級代表会議で、アフリカでのエボラ流行への対応、AIリスク管理、戦略的鉱物資源を巡る協力強化をBRICS諸国に呼びかけた。中国外務省の会議総括では、参加側が多国間主義の擁護や伝統的・非伝統的な安全保障上の脅威への統合的対応で共通認識を形成したとされた。
AP通信は米国時間23日、米当局者の話として、AnthropicのAIモデル「Mythos」が、米情報機関との試験で高機密かつ厳重に保護された米政府のコンピューターシステムの脆弱性を数時間のうちに特定したと報じた。ただし当局者は、脆弱性の発見は、その短時間で実際の悪用や侵害までできたことを意味しないと説明している。
米紙ニューヨーク・タイムズは米東部時間23日、トランプ政権がメタに対し、AIモデルの能力や脆弱性を政府が評価できるよう自主的な提供を求めていると報じた。6月2日の大統領令に基づく先端AIの任意レビュー枠組みへの参加を促す動きで、メタはReutersに近く合意したいとの考えを示した。
KDDIは6月23日、ISP事業者向けメールシステムへの不正アクセスにより、提供先6社のメールサービスで作成されたメールボックスに紐づくメールアドレス・パスワードが最大1422万件、外部に漏えいした可能性があると発表した。漏えい確認件数ではなく、調査継続中の最大値として示された規模だ。
理化学研究所と東京医科大学などの研究チームは2026年6月19日、腸管で免疫の過剰反応を抑える制御性T細胞を、体内で増やす仕組みをマウスで示したと発表した。制御性T細胞を直接補うのではなく、その分化を促す抗原提示細胞側を調節する点が焦点となる。炎症性疾患や食物アレルギーなどの理解につながる成果として期待される。
東レは、次世代の海水淡水化用逆浸透(RO)膜エレメント「TSW-K/M/Vシリーズ」を開発し、2026年10月に販売を始める。新シリーズは、東レが業界トップレベルと位置づける塩除去率とホウ素除去率に加え、高い薬品耐性を備える。飲料用や産業用で求められる厳しい水質に対応する製品となる。
理化学研究所は6月19日、AI for Science開発用スーパーコンピュータの名称を「理究(りきゅう)」に決定したと発表した。7月の運用開始に向けて調整を進め、「富岳」と連携し科学研究向け基盤モデルの開発・活用を支える。
ソニーセミコンダクタソリューションズ(SSS)は2026年6月17日、モバイル向け積層型CMOSイメージセンサー「LYTIA L910」を商品化すると発表した。約5000万画素の製品で、LYTIAラインアップとして初めてLOFIC構造を採用し、単一露光で100dBの高ダイナミックレンジ撮像と低消費電力の両立をうたう。量産出荷は2026年夏に始める予定だ。
ボッシュは6月17日、横浜市都筑区で開いた年次記者会見で、日本のエンドユーザー向けに最適化したAI搭載コックピットの開発を進めていると説明した。車内の自然な会話を読み取り、次世代車での新しい操作体験につなげる狙いだ。
米連邦取引委員会(FTC)は米国時間6月17日、Genesis Tech関連の15法人と8人を、アプリ型サブスクリプションを巡る消費者保護案件で提訴したと公表した。連邦地裁はFTCの請求に基づき一時差止命令を出しており、訴訟は係属中だ。
SpaceXは米国時間2026年6月16日、AIコーディング支援ツール「Cursor」を展開するAnysphereを600億ドル相当の株式で買収する合併契約を結んだとSECに届け出た。6月12日のナスダック上場直後の大型M&Aで、完了は第3四半期を見込む。
Orbrayと英Element Sixは16日、次世代半導体向けの直径3インチ単結晶ダイヤモンド結晶の生産技術を確立したと公表した。4インチ結晶の開発にも着手し、2インチウェハは量産準備の最終段階に入った。大口径化と量産準備が進んだ形だ。
トランプ米大統領は現地時間2026年6月22日、量子技術に関する2本の大統領令に署名した。一方は科学研究向けの量子コンピューター開発を加速し、もう一方は将来の暗号解読リスクに備えて政府システムのポスト量子暗号移行を進める内容である。米政権は量子を、産業競争力と安全保障の双方に関わる戦略技術として前面に押し出した。