中国経済「2030年に170兆元超」 李強首相が輸入博で示す成長軌道
上海で開かれた中国国際輸入博覧会の開幕式で李強首相は、中国経済が2030年までに170兆元超に成長すると数値見通しを示し、関税懸念に配慮しつつ輸入拡大と制度改革でより開かれた市場を進め、世界にビジネス機会を提供すると強調し、世界の減速懸念に対し信号を送った。
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国際社会で起きる出来事を広い視野で解説。地政学・国際経済・グローバル課題をNOVAISTの視点から伝えます。
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サウジアラビアのF-35導入打診で米政府が協議、中東抑止構図を再編
サウジアラビアのF-35導入が米政府内で静かに協議され、実現すれば中東の抑止構図やイスラエルの質的軍事優位（QME）に影響。議会承認や同盟調整が必要で手続きは途上ながら節目を迎えつつあり、域内均衡や安全保障への影響が焦点となるとの見方も強まっている。
米政府閉鎖5週目へ 超党派協議続く中で深まる溝
連邦政府の一部閉鎖が5週間に及び、2025年11月4日の新たな軋轢を経て6日には最長記録に並ぶ見通しだ。超党派の政府再開協議が続き、民主・共和の条件闘争が家計や公共サービスへの影響拡大を防げるかが焦点となっている。扉がたびたび開く議場では採決日程や妥協点を巡る駆け引きが続く。
停戦後の治安と支援を一体化 米がガザ統治案を国連に準備
米国が国連安保理に、ガザの暫定統治機構と国際安定化部隊の任務を認める決議案をまとめていると報道。ロイターが2025年11月4日に草案を確認。上程時期は未定だが、停戦後の秩序設計で現地の治安維持と人道支援を国際枠組みで同時に運用する狙いがにじむ。
中国の有人宇宙船神舟20号が帰還見合わせ、管制室が影響解析とリスク評価継続
管制室で帰還準備の最終チェックが進められる中、中国の有人宇宙船「神舟20号」は微小な宇宙ごみ衝突の疑いで、2025年11月5日の地球帰還を安全最優先で見合わせ。影響解析とリスク評価が続き、関係当局は乗組員の安全確認と影響範囲の把握を進め、今後の日程を精査する。
米大学研究者が約600ドルで衛星通信を傍受、個人通話と機密データが平文で流出
米カリフォルニア大サンディエゴとメリーランド大の研究者が、約600ドルの市販機器で静止軌道衛星の通信を傍受し、個人通話や企業・政府の内部データが平文で流れる実態と暗号化の盲点を明らかにした。屋上で観測し、衛星通信の安全性や個人情報保護の課題を浮き彫りにした。
メキシコの街が怒りに包まれる ウルアパン市長射殺が引き金となった抗議と暴動
2025年11月1日、ミチョアカン州ウルアパンで「死者の日」の行事中にカルロス・マンソ市長が射殺され、モレリアなど州内で抗議が拡大。行政施設への侵入や放火が相次ぎ、治安や暮らしの脆弱さが街頭で露呈した。当局は捜査を開始し、住民の不安と治安対策の不備が浮き彫りになった。
軍の闇を告発した法務トップ イスラエルで前代未聞の拘束
海岸線に捜索用サイレンが鳴る中、所在不明だったイスラエル国防軍のイファト・トメル＝イェルシャルミ少将が無事発見され警察拘束。自ら昨年の拘束施設での虐待を示す監視映像を流したと認め、先週辞任した軍法務トップの逮捕は軍の説明責任と政治分断を鮮明にした。
「核の新時代」警鐘 フィンランド大統領、米国の試験再開示唆に懸念
2025年11月3日、ヘルシンキの壇上で演説したフィンランド大統領アレクサンデル・ストゥブは、米国の核実験再開示唆を受け『核兵器の新時代』到来を警告し、抑止や同盟、エスカレーション抑制の知恵を問いかけた。長い国境を抱える北の小国にとって抽象論ではない現実だ。
ドイツ受け入れ停止の余波 パキスタン難民に「帰還促す通知」相次ぐ
パキスタンで足止めのアフガニスタン難民の携帯に、ドイツ受け入れを断れば現金支援を約束する不審な通知が相次いだ。メルツ政権が5月に人道プログラムを停止して以降、約2050人が滞留し、政府は自主帰還や第三国への出国を提示。現地には動揺と怒りが広がっている。
抗議の炎のあとに イランで青年の不審死、当局発表に不信の声
炎が紙片をかすめた数時間後、イラン西部アリグダルズで20代のオミッド・サルラクさんが、10月31日にハメネイ師の肖像を燃やす画像を投稿後、翌日に車中で死亡。警察は自殺と断定する一方、遺族や活動家は当局関与を疑い説明が食い違っている。国際社会からも注目が集まっている。
トランプ米大統領、対中フェンタニル関税を10%に引き下げ表明、通商関係者が対応協議
トランプ米大統領が中国からのフェンタニル関連輸入品の関税を10%に引き下げ、一部上乗せ関税の凍結継続を発表。4日付の大統領令は10日発効とされるが、5日時点で正式文書は公表されておらず、過去措置との整合や合意の実態が焦点だ。通商交渉や企業への影響も注目される。
マールズ副首相兼国防相、中国の軍備増強を指摘し豪州の海軍力強化を表明
マールズ副首相兼国防相は、世界最大の軍拡は中国だと指摘。南シナ海など海上輸送路防衛の危険性と軍備透明性への警戒を示し、豪州は海軍力の質と射程を押し上げ航行の自由確保に向け対応を強化すると表明。地域の安全保障への影響も警告した。シドニーの国際会議は緊張感に包まれた。
カナダが審査厳格化、インド留学申請の却下率が約74%に上昇
2025年8月、インドからのカナダ留学の学生ビザ却下率が約74%に急増（2023年8月は約32%）、申請件数は4,515件に減少。政府の一時滞在抑制と学生ビザ詐欺対策強化で、かつて筆頭だった留学先の魅力に陰りが出ている。審査現場では手続きや基準も見直されている。
深圳APECを前に参加ルール明確化 中国、台湾をけん制
中国外務省は、2025年11月に深圳で開催予定のAPEC首脳会議での台湾参加について、安全懸念を否定しつつ、参加の鍵は確立された慣行と「一つの中国」原則、関連覚書の順守だと明確に表明。チャイニーズ・タイペイとしての出席条件が早期に示された形だ。
中国とロシア、制裁対応と投資拡大で合意 協力実務化進む
北京の人民大会堂で習近平国家主席とロシアのミシュスチン首相が会談。中国外務省は一方的な制裁や強制措置への共同対応で合意し、安保理枠組みに沿わない措置への反対を表明。エネルギーやデジタル分野を含む協力拡大と相互投資の強化で関係の実質化を急ぐ段階に入ったと発表した。
米朝対話再開へ模索 NIS「合同演習後に首脳会談の公算」
国会監査を終えロビーに姿を見せた議員団は短く説明を残した。韓国NISは2026年3月の米韓合同演習後に米朝首脳会談が模索される可能性が高いと評価、2025年報道で金正恩も条件付き接触を示し米側も対話の扉を開く姿勢で停滞局面にわずかな動き。
中国外相がEUとのFTA交渉に前向き姿勢 北京でエストニア外相と会談
2025年11月4日、北京で王毅外相はエストニア外相と会談し、EUとの自由貿易協定交渉に前向きと表明。『中国と欧州は協力のパートナーで、ライバルであってはならない』と述べ、通商摩擦下で対話強化を図る意図を示した。また交渉と締結に前向きで、経済協力や実務協議の強化にも言及した。
イスラエル、赤十字経由でガザ遺体1体を受領し国内で身元確認へ
ガザから一体の遺体が赤十字を介してイスラエル側に引き渡され、国内の法医学機関で身元確認が進められる。白い車列が国境を離れ、棺は識別のため静かに運ばれた。ハマスはシェジャイア東部で発見した遺体の返還を事前通知しており、戦闘被害の残る地域で合意に基づく遺体返還が一歩前進した。
メキシコ大統領、米国の一方的軍事行動を否定し協力継続と主権不侵を強調
2025年11月4日の定例会見でシェインバウム大統領は、NBCの対カルテル作戦報道に反論し、東太平洋やカリブ海での疑われる密輸船への米軍の対応が続く中でも、メキシコ国内での一方的な軍事行動は起こらないと明言。両国協力は継続するが主権を越える介入は認めないとの立場を改めて示した。
