米送電網、AI需要急増で余力不足の恐れ 30年までに危機的水準へ
ブルームバーグは、ゴールドマン・サックスの分析として、AI向けデータセンターの建設加速で米国送電網の余力不足が深刻化し、2030年までに予備率が危機水準に低下する可能性が高いと報じた。発電能力の増強や送電インフラ更新が需要に追い付かない点を指摘している。
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世界で今、何が起きているのか。
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国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
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重要鉱物の新関税を見送り、米トランプ氏 交渉重視で供給網維持
重要鉱物を巡る対立が再燃する懸念のなか、米国はレアアース（希土類）を含む輸入に対する新関税を当面見送り、トランプ大統領は通商拡大法232条での「交渉」を優先し、供給途絶リスクへの対応を関税から供給網強化や代替調達に切り替える方針を示した。また国内対策の検討にも触れた。
次世代戦闘機FCAS、独が判断先送り 欧州最大の共同開発に暗雲
独仏西が進める次世代戦闘航空システムFCAS（SCAF）で、ドイツの継続可否を巡る政治判断が期限を設けず先送りに。欧州最大級の防衛共同開発が首脳レベルの意思決定に至らず、参加国間の調整や技術・費用分担が課題となっている。
OpenAIがセレブラスと提携、計算資源統合 応答速度向上へ750MW導入
OpenAIは米国時間2026年1月14日、AIチップ大手セレブラスと提携し、2028年までに複数回に分け最大750メガワット規模の計算資源を段階的に自社計算基盤へ統合。生成AIの応答速度改善と待ち時間短縮、サービス安定化を狙うと発表した。
米政府がベネズエラ原油を初売却、5億ドル規模 収益は管理下に
米政府は米国時間14日（日本時間15日）にベネズエラ産原油の初回売却を完了、取引総額は約5億ドル（約790億円）に達し、収益を米政府の管理下に置く仕組みを導入。追加販売が数日から数週間で続く見通しで、資源外交と法的リスク管理が同時に動き出している。
中国の鋼材輸出が過去最高、国際市場を左右する規模に 摩擦激化も
中国の鋼材輸出は、内需不足の埋め合わせを超え世界需給や価格を左右する規模に成長した。2025年に過去最高を更新し、保護主義的通商対策が強まる中で輸出先の再配置やアジア・欧州・中南米への展開が進んでいる。各国で関税や輸入制限の検討が進み、通商摩擦が顕在化している。
中国の反腐敗運動、幹部65人調査で過去最多 習政権の引き締め強化
中国共産党の反腐敗運動が幹部層にも波及し強化。中国メディアの集計を基にTBS系が伝え、2025年は党幹部65人が汚職調査を受け、習近平政権発足の2012年以降で最多。摘発件数の過去最多化は締め付けの常態化を示す。党内統制を強め、幹部監視の厳格化が続いている。
米FBI、スパイ摘発が35%増と発表 中露北対象に防諜体制を強硬化
FBIのカシュ・パテル長官は、北朝鮮や中国、ロシアなど「敵対的な国家」に関わるスパイ摘発・逮捕が2024年から25年にかけ前年比35%増と発表。防諜体制の強化と対外諜報やサイバー犯罪の同時拡大が示された。背景にサイバー攻撃と対外諜報の連動、企業標的化の進行がある。
グリーンランド巡り作業部会設置、米とデンマーク合意 北極圏安保で対話
グリーンランドの帰属を巡る米国とデンマークの緊張が、北極圏の安全保障そのものを焦点に押し上げている。ラスムセン外相はワシントンでの協議を踏まえ、双方が安全保障上の懸念を整理する作業部会を立ち上げ、対話を継続することで一致したと説明した。今後の動向が注目される
中国当局、米とイスラエルの安保ソフト使用停止を要求 企業のIT基盤に波紋
中国当局が国家安全保障を理由に国内企業へ、米国・イスラエル製サイバーセキュリティー関連ソフトの使用停止を要請したとロイター（1/14）が報道。通知はここ数日で出回り、企業のIT基盤や調達・対策に影響を与える可能性があると指摘し、企業は代替製品の検討や対策強化を迫られる見込みだ。
レアアース確保へ輸入下限価格を検討、米大統領が指示 中国牽制
米中の重要鉱物を巡る綱引きが価格政策に波及。トランプ政権はレアアースなどの安定確保を名目に、輸入時の最低価格（価格の下限）導入を検討するよう布告に署名。電気自動車やハイテクの供給網や国際貿易に与える影響が懸念され、業界は警戒を強めている。今後の政策動向が注目される。
露ラブロフ氏、米の強硬作戦を痛烈批判 自ら築いた国際秩序壊すと
米国がベネズエラで実施したマドゥロ大統領拘束作戦を受け、ラブロフ外相は1月14日に国際法を踏み越える行為が「米国自身が築いた国際システム」を壊すと強く批判。作戦の正当性は二国間対立を超え、武力行使の規範と国家主権の扱いに関わる国際的論争に発展している。
テヘラン英大使館が一時閉鎖、デモ長期化で 領事業務は遠隔運用へ
テヘランの英国大使館が一時閉鎖され領事業務は遠隔運用に切替。長期化する反体制デモで治安リスクが高まる中、英政府は職員退避を伴う在外公館の対応で安全確保を最優先した判断を示し、地域情勢と在留者の影響に注目が集まっている。今後の外交関係や各国の対応にも波及する懸念がある。
米国のAIデータセンター建設、電力あっても送電網接続が困難に
AI需要の急拡大でデータセンター建設が進む中、Googleのサステナビリティ担当マースデン・ハンナ氏は、米国では電力を確保しても国内送電網に送れない構造が表面化しており、送電網の近代化や投資が課題だと指摘した。発言は米東部時間14日（日本時間15日）に行われた。
イランが領空一時閉鎖、FAAが通知 中東緊迫で航空各社に影響拡大
中東の緊張が高まる中、イランが領空を一時閉鎖し許可を得た国際便以外の全航空便を停止。FAAは米東部時間1月14日に異例の通知を出し、航空各社や国際線の運航、周辺空域の安全判断に広く影響を与えている。航空各社は運航計画の見直しや迂回、欠航を余儀なくされ、乗客への影響が拡大している。
米のグリーンランド併合案に自治政府が拒否、デンマーク枠組み維持へ
米政権側のグリーンランド帰属発言がエスカレートする中、自治政府トップは米領化を否定しデンマークとの枠組み維持を明言。米議会では併合を想定した法案が提出され、北極圏の資源や安全保障を巡る綱引きが同盟国間の外交摩擦と地政学的対立へと発展している。
仏農家がパリでトラクター抗議、EU南米協定に「No」突きつけ
EUと南米メルコスルのFTAを巡り、フランス農家がトラクター約350台でパリ中心部の凱旋門や国民議会周辺を封鎖して抗議。農産物貿易の自由化や輸入拡大で価格下落、国内農業の採算悪化への懸念が再燃し、農家は政府に対策や補償を求めている。EU・メルコスル交渉にも影響を与えそうだ。
中国貿易25年は過去最高、輸出6%増で景気下支え 輸入は微増
2025年の中国貿易は通年で過去最高額を更新した。人民元建てデータでは輸出が前年比6.1%増と堅調だった一方、輸入は0.5%増にとどまり伸びの差が拡大。国内景気減速を抱える中、輸出が経済の下支え役を果たしている構図が数字から浮かぶ。外需が内需の弱さを補っている点も注目される。
インドでヘイトスピーチ13%増、年1300件超 宗教・政治が分断助長
インドで宗教的少数派を標的にしたヘイトスピーチが拡大。米調査組織インディア・ヘイト・ラボは、2025年の確認件数が前年より13%増の1318件に達し、政治と宗教の分断がそれを増幅していると指摘した。報告はオンラインや政治集会での発言が目立ち、社会的緊張を高めていると分析した。
米上院超党派、暗号資産の規制枠組み法案素案を公表 SECとCFTCの監督整理へ
米上院の超党派議員が暗号資産（仮想通貨）の規制枠組みを新設する法案草案を公表。SECとCFTCの監督権限の曖昧さを整理し、急成長するデジタル資産の現物市場を法律で統治する方向を打ち出した。投資家保護や市場透明性を強化し、現物取引の規制範囲を明確化することを目指す。
