トランプ氏がイラン新指導部に不信感 ハメネイ師との対話は否定せず
トランプ大統領はフォックス・ニュースの収録インタビュー(米東部9日夜=日本時間10日午前)で、イラン新指導部に強い不信を示し、モジタバ・ハメネイ師について「平和に暮らせるようには思えない」と述べた。一方で圧力と交渉を並行させ、対話の可能性は完全には閉ざさない姿勢を改めて強調した。
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トランプ大統領はフォックス・ニュースの収録インタビュー(米東部9日夜=日本時間10日午前)で、イラン新指導部に強い不信を示し、モジタバ・ハメネイ師について「平和に暮らせるようには思えない」と述べた。一方で圧力と交渉を並行させ、対話の可能性は完全には閉ざさない姿勢を改めて強調した。
米政権がイスラエルの対イラン攻撃で標的拡大に歯止めをかけ始め、アクシオスは3月10日、米側がイスラエルに対し石油関連インフラなどイランのエネルギー施設への追加攻撃を見送るよう求めたと報じた。原油市場の動揺や湾岸諸国の報復連鎖を警戒した措置だ。
イラン当局が3月10日に発表した30人の一斉摘発は、情報省が米国・イスラエルのために活動したとするスパイや工作員(外国人1人含む)を拘束したもので、軍事圧力が続く局面で対外戦争対応と国内統制を一体化し、外部浸透阻止や治安維持を一段と強化する姿勢を示した。
ワシントン・ポストは、トランプ政権下の「政府効率化省(DOGE)」が関わるデータ管理問題が社会保障制度に波及した可能性を報道。内部告発を受け、元関係者が社会保障局(SSA)の機密データを外部記録媒体に移した疑いで捜査が進行中だ。影響範囲や管理体制の不備が問題視されている。
カナダ・トロント中心部の米国総領事館で3月10日未明、建物を狙った発砲があり館内のけが人はなし。現場で薬きょうやガラス破損が確認され、カナダ連邦警察は外交施設を標的とした国家安全保障事案として捜査を開始、警備態勢を引き上げた。市民に注意を呼びかけ、詳細を調査中だ。
カザフスタンは2026年3月15日に新憲法案の是非を問う国民投票を実施。草案は上下両院廃止で一院制クルルタイ導入や副大統領職復活を盛り込み、任命権拡大が大統領への権力集中を強めるかが最大の争点だ。政府は統治機構の再設計と説明するが、野党は任命権拡大が民主主義への影響を懸念する。
イスラエルが対イラン作戦の長期化を想定し、ネタニヤフ首相は数百億シェケルの国防費増額で2026年予算や財政赤字の前提を見直す方針。単発補正にとどまらず戦費の恒常化が財政運営と国民生活に重い影響を及ぼす懸念が強まっている、経済成長や社会保障への波及も懸念される。
2月28日以降の米・イスラエルによる対イラン空爆について、イランのイラワニ国連大使は3月10日、学校や住宅を含む約1万の民間施設が破壊され民間人死者は1300人超に達したと表明。首都では燃料貯蔵施設攻撃で汚染物質が放出され、人的被害と環境影響を国際社会に訴えている。
イスラエル軍は2026年3月10日、ベイルート南部郊外への空爆と南部での地上作戦を同時実施し、停戦後もくすぶっていたイスラエル・ヒズボラ戦線が再び拡大、ティール周辺や東部も攻撃を受け首都近郊と国境地帯が圧迫される事態に。停戦の枠組みは残るが実効性は乏しく緊張が高まる。
米情報当局はイランがホルムズ海峡で機雷敷設に着手か直前と分析、米軍は関与とみる艦艇16隻を撃破。世界の原油輸送約2割が通過する同海域での衝突は航行の安全とエネルギー市場、海上物流に国際的な波及をもたらす可能性がある。各国が警戒を強めている。状況は流動的だ。
アラブ首長国連邦の石油・石化供給網の中核、アブダビのルワイス製油所が3月10日のドローン攻撃で工業団地内施設が火災となり操業を停止。日量92万2000バレルの中東有数の単一拠点で、停止の長期化は国内外の燃料・石化原料の供給や輸出に広範な影響を及ぼす懸念がある。
ウクライナはロシア本土の軍需サプライチェーンを直撃する形で、3月10日に国境近くのブリャンスク州のミサイル部品工場を攻撃。ゼレンスキー大統領は英製巡航ミサイル「ストームシャドー」使用を明かした。これはロシアの兵器生産への直接的圧力、軍需サプライチェーンへの影響が注目される。
ロシア軍の無人機攻撃が9日夜から10日未明にかけウクライナ各地で続き、ハルキウやドニプロの住宅地・市街地近くが相次ぎ狙われ20人超負傷。ウクライナ側は大半の機体を迎撃・無力化とするが、都市部への断続的な攻撃で市民生活への影響は続いており、不安が広がっている。
生成AIやLLMへ資金が集中する中、視覚と行動計画で「世界モデル」を育てる路線に巨額資金が流入。Metaの元チーフAI科学者ヤン・ルカン氏創業のAMIは3月10日に10億3000万ドルを調達、調達前の企業価値は35億ドルで、次世代基盤AIを巡る資金競争の広がりを示した。
オランダのAIVDとMIVDは、ロシアの国家系ハッカーがSignalやWhatsApp利用者を狙い、通信アプリの暗号を破らず利用者をだまして内部会話に侵入する大規模な世界的サイバー攻撃を確認。政府職員や軍関係者、公務員、ジャーナリストも標的で被害が出ている。
米ニューメキシコ州当局は2026年3月9日、ジェフリー・エプスタイン氏の元牧場「ゾロ・ランチ」を捜索。2月に再開した刑事捜査が現地確認段階に進み、未成年少女への性的虐待や人身取引疑惑の実態解明と、2019年の勾留中死亡を巡る経緯の再検証が焦点となっている。
米軍の対イラン作戦「Operation Epic Fury」は2月28日開始から10日で攻撃対象が5000超に拡大し、50隻超の艦船を含め海空両面でイランの海軍戦力やミサイル関連施設、指揮中枢など軍事基盤の削減に移行していると中央軍が公表した。
トランプ大統領が提案したガザの停戦・統治移行構想は、2月28日の対イラン攻撃以降、中東情勢の悪化と地域戦争拡大で足踏み。ハマスの武装解除や再建を巡る協議は停止し、停戦後の統治再起動が大きな課題となっている。
イラン指導部は対米戦争の長期化と湾岸への圧力継続を辞さない姿勢を示した。カマル・ハラジ氏はテヘランでのCNN単独インタビューで、外交の余地は乏しく、戦争は相手に経済的痛みが及ぶまで終わらないとし、交戦が原油輸送やエネルギー市場、周辺産油国の安全保障に影響すると述べた。
米国の要請でウクライナ和平協議の次回日程がいったん仕切り直しとなった。ゼレンスキー大統領はロシアとの協議延期を明らかにしつつ、開催地や形式を問わずいつでも対話に応じる姿勢を示し、交渉の主導権を維持する考えを強調した。国際社会の関与や米国の役割が焦点となる。