上海から退く投資家たち アジア最大経済の不動産に新たな陰り
薄曇りの上海、高層ビルの灯りだけが残る中、海外投資家が中国の商業不動産から静かに撤退。2024年後半以降、欧米系大手が取得価格を大幅に下回る売却に踏み切り、相場下落が次の売りを招く悪循環で出口を失う保有者が増えている――アジア最大の経済を揺るがす不動産危機の深刻化を報じる。
国際社会で起きる出来事を広い視野で解説。地政学・国際経済・グローバル課題をNOVAISTの視点から伝えます。
薄曇りの上海、高層ビルの灯りだけが残る中、海外投資家が中国の商業不動産から静かに撤退。2024年後半以降、欧米系大手が取得価格を大幅に下回る売却に踏み切り、相場下落が次の売りを招く悪循環で出口を失う保有者が増えている――アジア最大の経済を揺るがす不動産危機の深刻化を報じる。
秋のワシントンで米通商代表部(USTR)のグリア代表が中国を警告した。韓国造船大手ハンファオーシャンの米国子会社標的を受け、米中の海事分野や造船・物流の主導権争いが航路や投資の意思決定に静かに影を落としていると指摘した。業界や投資家の警戒感が高まっている。
貿易休戦の期限が迫る米中関係で、トランプ氏がレアアース、フェンタニル、大豆、台湾を交渉優先に挙げ、10月末のAPEC前後に習近平氏との会談を探る一方、11月1日発効の100%追加関税を示唆。圧力と対話が交錯し緊張と期待が高まる。市場や地政学への影響に注目が集まる。
米中摩擦で中国が9月に米国産大豆の輸入をゼロにした。2018年11月以来7年ぶりで、買い付けは南米へ偏重。世界最大の需要国の仕向地変更は相場や農家の現金収入、物流の流れに波及し、今後の交渉で大豆が再び試金石となる。価格変動が地域農業や貿易構造にも影響する可能性がある。
ホワイトハウスの車寄せで20日夜、トランプ大統領はウクライナがロシアとの戦争に『勝てるとは思わない』と述べ、『何が起きても不思議ではない』と含みを残し、米欧の支援や和平交渉の力学に微妙な揺れを生んでいる。専門家は影響を分析し、支援継続や交渉戦術の見直しなどの可能性を指摘する。
2025年10月21日、トランプ大統領の「大統領ボールルーム」建設に向け、ホワイトハウス東棟で解体作業が始動。建設機械の音が静かな朝を揺らし、全面近代化を伴う大規模改修は歴史的保存と使い方の転換を巡る論争を呼びそうだ。保存団体や議会での論戦、費用や安全性の議論も焦点に
ワシントン発の報道で、トランプ米大統領が2025年10月にAPEC出席に先立ち来日し、27〜29日案で高市早苗総裁と会談する見通しと伝えられた。日米関係や極東の安全保障、国内の権力移行への影響が注目される。日程調整の不確定さが政治・経済に波及する可能性も指摘されている。
ルクセンブルクの外相理事会でEU外相のカラス上級代表は、ハンガリーが受け入れを準備するプーチン訪欧とブダペスト発「和平」構想に強い警戒を示し、米国の動きを歓迎しつつも当事者ウクライナ抜きの合意は認めないと原則を再確認、対ロ制裁第19弾協議が本格化し欧州の緊張が高まった。
秋の雨上がるワシントンでトランプ大統領がAUKUSを「全速力で前進」させる考えを示したと報道。米英豪の安全保障枠組み再加速がインド太平洋の戦略的均衡、域内同盟関係、対中・対ロ外交に与える影響と国内外の反応を検証する議論が広がる。軍事協力や潜水艦技術移転の行方も焦点となる。
マンハッタン・ユニオンスクエアで開催中のWikiConference North America 2025の開会式で男が銃を掲げ自傷ほのめかし会場は中断。参加者の機転で大事には至らず、児童保護規定への抗議を背景にコミュニティ運営と公共の安全の線引きが問われている。
南大西洋上の地球磁場が弱い領域「南大西洋異常帯」が再び静かに広がっている。欧州宇宙機関のスウォーム衛星群の11年観測解析で、2014年以降に欧州の半分近い面積が新たに弱化に加わったと判明。衛星運用には現実的な脅威だが、地上生活への影響は現時点で限定的。
米国造幣局は2025年10月15日、2026年版「American Innovation $1 Coin」のデザインを発表し、カリフォルニア代表に故スティーブ・ジョブズを選出。農業から計算機、物流まで米国の技術革新を象徴する意匠が並ぶ。反響が広がりそうだ。
NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが、2025年10月28~31日開催のAPEC CEOサミット(慶州)に出席すると10月19日に発表。AIやロボティクス、デジタルツイン、自動運転への取り組みを説明し、サムスンやSKハイニックスとの会談で半導体の供給網動向に言及する見込み。
北京で国家統計局が2025年10月20日発表した7-9月期の実質GDP成長率は前年同期比4.8%。4-6月の5.2%から2四半期連続で減速し、外需は底支えするものの家計・企業の支出が慎重で1年ぶりの低成長となった。内需回復の遅れや投資の停滞への懸念も残る。
海風が冷たい未明、香港国際空港の海際で赤色灯が点滅。ドバイ発貨物機が着陸後に滑走路を外れて機体の一部が海に沈み、空港運営会社は地上の警備員2人が死亡、乗員4人は救助されたと発表。空港機能は維持され、原因究明と安全確認が進められており、関係当局が詳しい状況を調べている。
北京・人民大会堂で20〜23日に開かれる中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議(4中全会)は、2026〜2030年の第15次5カ年計画の建議を審議。内外の逆風の下、経済と安全保障の両立策や閉幕公報が次の五年の羅針盤になるかが焦点と見られる。
中国スタートアップ創材深造(Deep Material)がシリーズAで合世家資本と晨晖資本から数千万元を調達。AIで金属材料の探索から量産設計、ハイスループット実験やAIモデル高度化を進め、2025年9月発表の材料開発AI「DM Agent」で金属積層造形の実装加速を狙う。
ワシントンでの長い会合の終盤、金融当局者の疲労がにじむ場面で、ECB理事で独連銀総裁ナーゲルが対中貿易で「より積極的な行動」を提唱した。米中応酬が世界経済や金融市場に波及する中、欧州は自国市場と企業の防衛策をどう描くかが問われる(2025年10月19日)
国会提出資料で、カンボジア発の到着便に含まれるブラックリスト搭乗客が過去5年で約6倍に増加。ソウル郊外の関税検査場で赤ランプが点るたび係員の点検が厳格化し、出入国管理と麻薬対策の綻びが露呈。審査遅延や抜け穴が指摘され、改善と対策強化が課題になっている。
NVIDIAがAI向け最先端半導体「ブラックウェル」の米国産ウエハーを、TSMCの米アリゾナ州フェニックス新工場で初公開。米国内での先端製造再開はサプライチェーン再設計を現実化し、AI時代の主導権を巡る競争を一層鮮明にした。技術と地政学の両面で影響が拡大する。