IISS、台湾有事で米中の指揮通信網攻撃を警告 核リスク管理の弱さも指摘
英シンクタンク、国際戦略研究所（IISS）は2026年5月28日に公表した地域安全保障評価で、台湾を巡る米中衝突のシナリオについて、双方が相手の指揮・通信中枢を狙う大規模作戦に発展し、核レベルへのエスカレーションリスクを伴うと警告した。通常戦の攻撃対象が相手の戦略判断を支える中枢に及ぶ場合、抑止や誤算の管理が難しくなるとの見立てだ。
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世界で今、何が起きているのか。
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国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
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サムスン、最大1PB級SSD開発観測 AIデータ基盤の中間層に照準
ScalityのAI向けストレージ基盤「ADI」をめぐる説明を踏まえた一部の海外報道で、サムスンが250TBから最大1PB級のnearline SSDを開発しているとの観測情報が伝えられた。サムスンが公開している企業向けSSDでは、PCIe 5.0対応の「PM1743」が最大15.36TB、SAS対応の「PM1653」が最大30.72TBとされており、今回示された容量帯は現行公開製品を大きく上回る…
カンボジア裁判所、中国籍6人に終身刑 韓国人学生殺害と加重詐欺で有罪
カンボジア南部で韓国人学生が拷問・暴行を受け死亡した事件をめぐり、カンポット州裁判所は27日、中国籍の被告6人全員に終身刑を言い渡した。裁判所は、拷問・残虐行為を伴う殺人と組織的な加重詐欺を認定し、オンライン詐欺拠点に絡む重大事件として刑事責任を示した。
中国外務省、クアッド声明に反論 東・南シナ海への介入停止を求める
日本、米国、オーストラリア、インドの枠組み「クアッド」は2026年5月26日、ニューデリーで開いた外相会合の共同声明で、東シナ海と南シナ海の状況に「深刻な懸念」を表明し、力または威圧によるものを含む、一方的または不安定化をもたらす行動に強く反対した。これに対し、中国外務省の毛寧報道官は27日の定例記者会見で、両海域の情勢は「全体として安定している」と反論し、中国周辺の海事問題への介入をやめるよう求…
中央銀行マネーと銀行預金をトークン化、BISが実取引で越境決済基盤を検証
国際決済銀行（BIS）は5月27日、卸売り型の越境決済を対象とする「Project Agorá」の試作・検証結果を公表し、実際の資金を用いる次段階の試験へ進める方針を示した。複数通貨の銀行間決済を、トークン化された中央銀行準備預金と商業銀行預金で処理する構想で、一部の通貨と参加者に絞って実価値取引の検証に入る見通しだ。
日米豪印クアッド、インド洋で新たな海洋監視協力 専門家交流と机上演習へ
日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国協力枠組み「クアッド」は、インド太平洋の海洋監視協力を強化する新枠組み「Indo-Pacific Maritime Surveillance Collaboration（IPMSC）」を始動させた。5月26日にインド・ニューデリーで開いた第11回外相会合で一致したもので、まずインド洋地域に重点を置き、専門家交流と机上演習を通じて運用の具体化を進める。
英国GCHQ、ロシア兵戦死者を「50万人近く」と評価 海底ケーブル防護にも言及
英国の通信情報機関GCHQの長官アン・キースト=バトラー氏は27日、ブレッチリー・パークで行った年次講演で、2022年2月24日のロシアによるウクライナ全面侵攻開始以降、ロシア兵の戦死者が「50万人近く」に達したとの新たな情報評価を示した。同氏は併せて、プーチン大統領が戦場で後退しているとの認識を示し、ロシアの人的消耗と欧州へのハイブリッド脅威を同じ安全保障文脈で語った。
CSIS、米ミサイル在庫の回復に複数年 対イラン作戦後の抑止空白を指摘
米戦略国際問題研究所（CSIS）は27日、対イランの39日間の爆撃・防空作戦で減少した米軍の主要弾薬・ミサイル在庫について、作戦前の水準に戻すには複数年かかるとの試算を公表した。現行の納入見通しでは、トマホーク対地攻撃巡航ミサイル、THAAD、パトリオット用迎撃ミサイルはいずれも回復に3年以上を要する。CSISは、国防総省がその間に生じる抑止上のギャップへの対処計画を持つ必要があると指摘した。
ホルムズ海峡の覚書草案報道、米側が否定 商業航行回復案に不透明感
イラン国営テレビは5月27日、米国との紛争終結に向けた覚書の初期・非公式草案を入手したと報じた。草案には、イランが1カ月以内にホルムズ海峡の商業航行を紛争前の水準へ戻し、米国がイラン周辺から軍を撤収して海上封鎖を解除する相互措置が盛り込まれているとされた。一方、米ホワイトハウスは同日、この報道を「事実ではない」「完全な捏造」と否定しており、草案が米側に受け入れられた交渉文書かどうかは確認されていな…
中国軍、南シナ海でオランダ艦に警告 西沙諸島めぐり主張対立
中国人民解放軍南部戦区は27日、南シナ海の西沙諸島周辺でオランダ海軍フリゲート艦「デ・ロイテル」を退去させるため、海軍と空軍を動員して警告などの措置を取ったと発表した。中国側は同艦の「不法侵入」と艦載ヘリの「領空侵犯」を主張している。一方、オランダ側は同艦が国際法に従って行動していたと説明し、中国側の主張に反論している。
米軍、イラン無人機4機撃墜 地管制施設にも攻撃し停戦下の緊張強まる
AP通信やロイターは27日、匿名の米当局者の話として、米中央軍がホルムズ海峡周辺で脅威とみなしたイランの一方向攻撃型ドローン4機を撃墜し、イラン南部バンダルアッバスの地上管制施設を攻撃したと報じた。この施設は5機目のドローン発射に関与していたと説明されている。米中央軍は25日にも南部イランでの「自衛」攻撃を公表しており、28日にはイラン革命防衛隊が米軍攻撃への報復として米軍基地を攻撃したと主張した…
イスラエル軍、ザフラニ川以南を戦闘地帯に指定 停戦下のレバノン南部住民へ広域退避命令
イスラエル軍は2026年5月27日、レバノン南部の広い範囲を新たに「戦闘地帯」と位置づけ、住民にザフラニ川以北へ退避するよう命じた。イスラエル軍は同地域のヒズボラに対し、強い武力で行動すると警告しており、南部レバノンで軍事圧力を一段と強める動きとなる。
北朝鮮、クアッド外相共同声明に反発 非核化は絶対にないと表明
北朝鮮外務省報道官は5月28日、国営の朝鮮中央通信（KCNA）を通じ、日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」を米国主導の政治・外交的道具だと非難し、北朝鮮の非核化は「絶対に、永遠にない」と表明した。26日にニューデリーで開かれたクアッド外相会合の共同声明が「北朝鮮の完全な非核化」への関与を再確認したことへの即応で、非核化をめぐる前提を正面から否定した形だ。
ウクライナ、防空弾薬不足で米に支援要請 ロシアの弾道ミサイル攻撃激化に対応
ウクライナのゼレンスキー大統領は、トランプ大統領と米議会に宛てた5月26日付の書簡で、ロシアによる弾道ミサイル攻撃の激化を受け、防空システムと迎撃ミサイルの追加支援を求めた。ゼレンスキー氏は27日に書簡送付を明らかにし、一般的な防空支援にとどまらず、弾道ミサイルを撃ち落とす能力の緊急補強を訴えた。
イラン、国際ネット接続が部分復旧 88日遮断後もSNS制限残る
AP通信やロイターなどによると、イランで長期にわたり遮断されていた国際インターネット接続が26〜27日にかけて再開し始めた。ソーシャルメディアに再びアクセスできた市民の間では安堵や喜びが広がったが、復旧はなお部分的で、完全な平常復帰には至っていない。
ラトビア、東部国境に迎撃ドローン部隊を近く配備 相次ぐ領空侵入に対応
ラトビア軍の自律システム能力センター長、モドリス・カイリシュ少佐は27日、ロシアおよびベラルーシとの国境で対ドローン防衛を強化しており、今後2週間でドローン迎撃チームを配備する計画を示した。ラトビアでは3月以降、ロシア方面からの無人機の領空侵入や、起点の確認を捜査中の複数機事案が相次いでおり、低高度を飛ぶ小型無人機への前線対応を具体化する段階に入った。
オランダ、掃海艇「Zr.Ms. Willemstad」を地中海へ ホルムズ任務に備え
オランダ政府は5月27日、将来ホルムズ海峡での任務が合意された場合に備え、海軍の掃海艇「Zr.Ms. Willemstad」をまず地中海のNATO常設機雷対処部隊に参加させる方針を示した。ホルムズ海峡への実際の派遣は内閣としてまだ決定しておらず、今回の措置は即時派遣ではなく、判断に備えた前方配置の準備と位置づけられる。
NVIDIA、台湾での年支出1500億ドルへ 新本部計画と供給網強化を表明
NVIDIAのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は5月27日、台北で開かれた新たな台湾本部キャンパスの発表イベントで、同社の台湾での年間支出規模について、将来的に1500億ドルに向かうとの見方を示した。台湾をAI革命の「震源地」と呼び、今後も世界のハイテク製造を支える中核拠点であり続けるとの認識を強調した。
台湾、NVIDIA搭載AIサーバー不正輸出を摘発 日本経由の対中流出疑惑も捜査線上に
台湾の基隆地方検察署は、NVIDIA製先端チップを搭載した高性能AIサーバーの不正輸出事件で、3人を捜査し、身柄を拘束した。複数の主要報道によると、問題の貨物には米Super Micro Computer（Supermicro）製サーバーが含まれ、少なくとも1件が日本を経由して香港に到達し、中国への流出ルートに使われた疑いがある。日本が対中AI半導体規制を巡る迂回ルートの一部として捜査線上に出てき…
英国ETA申請を装う民間サイトで旅券画像が露出、顔写真データ管理に警鐘広がる
英国の電子渡航認証（ETA）やビザ申請を装う民間ポータルをめぐり、申請者の旅券画像や自撮り写真が外部から閲覧可能な状態に置かれていたとされる問題が浮上している。TechCrunchの報道によると、英国政府と無関係のサイト「UK Visa Portal」で、申請者がアップロードした旅券画像や自撮り写真を含む少なくとも100,000点の文書が露出していたという。論点は公式料金を上回る高額な申請代行にと…
