交流直後の演習に反発、台湾当局が中国をトラブルメーカー批判
大陸委員会は台北上海都市フォーラムの閉幕翌日に中国が軍事演習を開始したと指摘し、習近平政権を台湾海峡の平和と安定を乱す「トラブルメーカー」と批判。交流と安全保障の距離感が改めて焦点となり、台湾人に対中幻想を抱くなと警告した。安全と交流の在り方を巡る議論が再燃している。
ワールド
世界で今、何が起きているのか。
そのニュースが日本や私たちの未来にどう影響するのかまで含めて読み解きます。
国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
Category
ガザ人道状況の悪化に深刻懸念、日本含む10か国外相が声明
ガザ地区の人道状況に関し、日本を含む10か国の外相が共同声明で「さらなる悪化」を懸念。FCDOは冬の豪雨と気温低下で住民が壊滅的状況にあると指摘し、支援物資の量だけでなく、援助の継続的なルート確保と運用の維持が不可欠だと訴えた。国際社会に緊急対応を求めた。
ベラルーシに核搭載可能な極超音速弾オレシュニク配備、欧州で警戒強まる
ロシア国防省は2025年12月30日、核搭載も想定される中距離の極超音速弾道ミサイル「オレシュニク」を同盟国ベラルーシに実戦配備し、移動式発射車両の映像を公開。配備場所や規模は不明で、欧州側の警戒が先行し安全保障への影響が懸念されていると報じられている。
ゼレンスキー大統領が米軍駐留案協議、戦後再侵攻抑止策で米国と調整
2025年12月30日、ゼレンスキー大統領はメッセージアプリで、米国による「安全の保証」の一環としてトランプ米大統領とウクライナへの米軍駐留の可能性を協議中と明らかにした。駐留は再侵攻抑止や抑止力強化に寄与するとし、ほかの支援国とも協議しているという。
英仏海峡トンネルで電力障害でユーロスター全線運休 移動ピークを直撃
英仏海峡トンネルの電力供給障害により、ユーロスターは2025年12月30日（英国時間）にロンドン〜パリ・ブリュッセル・アムステルダム線を一時運休。大みそか前の移動ピークが直撃され、利用者には旅行日の変更や払い戻し、最新運行情報の確認が呼びかけられています。
プーチン邸、無人機攻撃主張に証拠なし 独仏がロシア説明に距離
ロシアの「ウクライナ軍がプーチン公邸を無人機で攻撃しようとした」との主張について、2025年12月30日、ドイツとフランスの当局者は裏付けとなる証拠を把握しておらず、和平協議の局面で根拠不明の主張がエスカレーションの口実になり得ると懸念している。
米下院特別委が非難、中国軍の台湾演習は意図的エスカレーション
中国軍が台湾周辺で実弾射撃を含む大規模演習を継続する中、米下院の中国問題を扱う超党派の特別委の指導部が「意図的なエスカレーション」と声明。台湾側はロケット弾発射や民間航空への影響を明かし、威嚇の連鎖をどこで止めるかが年末のインド太平洋の焦点になっている。
有志連合が支援協議へ、ウクライナと仏で首脳会合予定
ゼレンスキー大統領は、ウクライナ支援の有志連合が2026年1月3日にウクライナで国家安全保障顧問級会合、1月6日にフランスで首脳級会合を開催すると発表。参加国は未公表で、戦闘下で支援内容の具体化が焦点となる。同会合では装備や財政支援など具体案の提示が注目される見通しだ。
ロシア攻撃で港湾被害、ウクライナ南部の穀物物流に影
ロシアの攻撃で2025年12月30日、ウクライナ南部オデーサ州のピヴデンニとチョルノモルスク両港が損傷。穀物積載のパナマ船も被害と報告され、復興担当副首相オレクシー・クレバ氏がテレグラムで明らかに。港湾復旧と稼働維持が細る黒海物流の死活問題に。
停戦後も緊張続く、タイがカンボジア兵引き渡し保留
タイとカンボジア国境の停戦は2025年12月27日正午に発効し20日間の戦闘は一時停止したが、タイ側が「最初の72時間」の合意違反を主張し拘束中のカンボジア兵18人の引き渡しを延期、ドローンや地雷を巡る攻防が停戦の信頼を揺るがしている。状況は依然不安定だ。
中国政府が半導体装置国産化要求、工場新設で運用強化
中国政府が半導体工場の新設・増設で生産能力を積み増す企業に対し、導入する製造装置の少なくとも半分を中国製とすることを事実上求めていることが判明。規則は公表文書に明示されず、国家承認手続きや調達入札を通じて運用され、海外メーカーや投資に影響を及ぼす可能性がある。
米国の圧力意識か、ベネズエラが麻薬取締成果を発信
ベネズエラ国営メディアは2025年の軍の麻薬摘発で、100隻超の押収や麻薬52トン回収、約2000人拘束を報告。成果強調とともに、米国の「麻薬対策」を名目とする圧力に対抗し外交的防波堤を築く狙いもうかがえ、報告は独立検証が難しく国際社会の反応や周辺国との外交関係も注目される。
UAEが対テロ部隊撤収、イエメン南部で同盟調整が焦点
イエメン内戦に関与してきたUAEは2025年12月30日、現地の対テロ部隊任務を終了し要員を撤収。南部でサウジと支援先の対立が続く中、同盟内の調整維持と地域安定への影響が焦点となる。撤収で残る治安空白や外交的再編の行方が注目される。同盟の軍事・外交調整が試される。
2026年1月にユーロ移行へ、ブルガリアが法定通貨切替で議論
ブルガリアは2026年1月1日からユーロを法定通貨に切替、EU理事会が2025年7月に導入法令と1ユーロ=1.95583レフの固定換算率を採択。ユーロ圏は21カ国となるが、家計への影響を巡り国内の見方は割れている。物価や両替の影響に不安を抱く声もある。
中国軍演習を受け、フランス・ドイツ外務省が台湾海峡で自制要請
中国軍の台湾周辺での大規模演習を受け、フランス外務省は2025年12月30日、台湾海峡の平和と安定が世界の安全保障と繁栄に不可欠だと懸念を表明し、武力や威圧で現状を一方的に変える試みに反対、関係者に自制を求めた。地域の緊張が高まれば世界経済や航行の安全にも影響すると指摘した。
金正恩総書記が新型多連装ロケット砲視察、主力攻撃手段と位置付け
朝鮮中央通信（KCNA）によると、北朝鮮の金正恩総書記が新型多連装ロケット砲の生産工場を視察。『主力の攻撃手段』と位置づけ、精度や破壊力の誇示にとどまらず量と集中運用で砲兵力を前面化する方針を示したと指摘され、兵器生産と砲兵力の強化で地域の軍事バランスに影響を与える懸念がある
CIAが無人機で港湾攻撃、米国の対ベネズエラ作戦が領内へ
米CNNは12月29日、事情を知る関係者の話として、CIAが今月ベネズエラ沿岸の港湾施設を無人機で攻撃したと報道。標的は麻薬の積み替え拠点とみられ現場に人はおらず被害は出ていない。米対ベネズエラ作戦が海上から領内へとにじむ点が焦点だ。国際政治上の波紋も広がりそうだ。
米武器売却承認に強く対抗必要 中国外相が台湾情勢で発言
台湾周辺での中国軍大規模演習「正義使命-2025」が続く中、12月30日に北京のシンポジウムで王毅外相は米国の約110億ドルの台湾向け武器売却に強く対抗すると表明。軍事行動と外交発信が重なり台湾海峡の緊張は短期的に緩みにくい。地域の安全保障環境への影響も懸念される。
イエメンの物流拠点ムカラ港へ空爆、サウジ主導連合が限定作戦
内戦下のイエメン東部で、サウジアラビア主導の連合がハドラマウト州ムカラ港を限定的に空爆したとSPAが発表。連合は外国の軍事支援を標的と説明し、港周辺の市民に退避を呼びかけ。港は主要物流拠点で、物資の出入りや地域の日常生活への影響が懸念される。続報が注目される。
プーチン公邸に無人機91機攻撃主張、露側に対しウクライナ否定
ラブロフ外相は2025年12月29日、ウクライナが長距離ドローン91機で露西部ノブゴロド州のプーチン大統領公邸を攻撃しようとしたと主張、ロシアは全機撃墜で被害なしと発表。ゼレンスキー大統領は虚偽と全面否定し、追加攻撃の口実作りだと反発した。事実関係は不明のまま。
