DeepSeek、V4-ProのAPI料金を旧価格の4分の1に 入力・出力単価を3区分で改定
中国のAI企業DeepSeekは、主力AIモデル「DeepSeek-V4-Pro」のAPI料金について、期間限定だった75%割引の水準を正式料金へ移行する。Reutersは5月23日、同社が値下げの恒久化を示したと報じた。DeepSeekの公式料金ページも、割引キャンペーン終了後の2026年5月31日15時59分UTC以降、V4-Proの料金を「元の価格の4分の1」に正式調整すると明記している。正…
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世界で今、何が起きているのか。
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国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
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米政府、UAP公開資料の第2弾を公表 未解決事案の記録を追加開示
米政府は2026年5月22日、未確認異常現象（UAP）に関する公開資料の第2弾を公表した。5月8日に第1弾を公開したのに続く追加措置で、2月19日のトランプ大統領の指示を受け、政府保有記録の機密解除と公表を段階的に進める取り組みの一環である。
フランス、量子と半導体に15.5億ユーロ追加投資 欧州の技術主権を強化
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は22日、量子コンピューティングと半導体の先端分野に総額15億5000万ユーロの追加公的投資を行うと発表した。内訳は、国家量子戦略への10億ユーロの上積みと、マイクロエレクトロニクス・半導体分野への5億5000万ユーロの支援で、いずれも長期投資計画「France 2030」の枠組みを通じて進める。米国と中国が戦略技術への投資を加速させるなか、フランスと欧州の技…
パキスタン・クエッタで列車爆弾攻撃 治安要員と家族の乗車中に23〜24人死亡
パキスタン南西部バルチスタン州の州都クエッタで5月24日、治安要員とその家族を乗せたシャトル列車が爆発に巻き込まれた。主要報道では、死者は少なくとも23〜24人、負傷者は70人以上とされている。分離独立派の武装組織バルチスタン解放軍（BLA）は犯行を主張した。
ロシア、キーウに600機の無人機と90発のミサイル 夜間攻撃で市内負傷者86人に
ロシア軍は2026年5月24日未明、ウクライナの首都キーウと周辺地域に大規模な無人機・ミサイル攻撃を実施した。キーウ市では2人が死亡し、負傷者は同日夜時点で86人に増えた。キーウ州を含む広域では死者が4人、負傷者は約100人規模に達したと伝えられている。複数の主要報道は、今回の攻撃を開戦以降でキーウに対する最大級の空襲の一つと位置づけている。
中ロ、キューバ拠点の対米傍受拡大か フロリダの米軍施設周辺の非機密通信を収集
ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は22日、米情報機関の分析に基づき、中国とロシアがキューバを拠点に、フロリダ州の米軍施設を対象とする通信傍受や情報収集活動を拡大していると報じた。トランプ米政権がキューバを国家安全保障上の脅威として対キューバ圧力を強めるなか、強硬路線を補強し得る材料が浮上した形だ。
山西省の留神峪炭鉱でガス爆発、8人死亡 坑内38人の捜索続く
中国国営メディアなどによると、22日夜、中国山西省長治市沁源県の通洲集団・留神峪炭鉱でガス爆発があった。現地当局は23日午前6時時点で、作業員201人が無事に地上へ上がり、8人が死亡、坑内に残る38人について捜索救助を続けていると発表した。事故原因は調査中としている。
アメリカ、台湾向け大型武器売却が一時停止 イラン作戦の弾薬確認を理由に
ハン・カオ米海軍長官代行は21日の上院歳出委員会国防小委員会の公聴会で、台湾向け140億ドル規模の武器売却をめぐり、イラン作戦「壮絶な怒り作戦」に必要な弾薬を確保しているか確認するため、「いまは一時停止している」と述べた。停止は中止ではなく、外国向け軍事売却は政権が必要と判断した時点で継続するとの考えも示した。
コンゴ東部のエボラ隔離テント放火、遺体引き渡し拒否が住民反発に
現地報道などによると、コンゴ民主共和国東部イトゥリ州の州都ブニア近郊にあるルワンパラ総合病院で21日、エボラの隔離・治療に使われていたテント2張など、施設の一部に群衆が火を放った。発端は、エボラで死亡した疑いがある若い男性の遺体を家族や友人が引き取ろうとしたのに対し、病院側が感染防止のため特別な埋葬手順が必要だとして引き渡しを拒んだことだった。
西側共同声明、イスラエルに西岸入植拡大停止を要求 企業にも入札回避求める
西側各国首脳は22日に公表した共同声明で、イスラエルに対し、ヨルダン川西岸での入植拡大の停止と入植者暴力の責任追及を求めた。イスラエル政府の政策と措置、支配の一段の固定化が、イスラエルとパレスチナが別々の国家として共存する「二国家解決」の見通しを損なっていると位置づけた。声明は、入植地開発だけでなく、行政権限の拡張、パレスチナ側への金融制約、イスラエル軍を巡る疑惑の調査にも踏み込んだ。
米イラン戦闘終結へ仲介外交が加速 ムニール元帥とカタール代表団がテヘラン入り
2026年5月22日、パキスタン軍トップのアシム・ムニール元帥が、高位の政治・安全保障代表団を率いてテヘランに到着した。ロイターなどによると、カタールの交渉団も同日、米国と連携してテヘラン入りした。米国とイランの戦闘終結を一時停戦からより安定した合意枠組みにつなげるための仲介外交は強まったが、主要論点をめぐる隔たりは残り、即時妥結には至っていない。
中国、無許可の越境証券営業を処分 富途・老虎など3社の違法所得を没収
中国証券監督管理委員会（中国証監会）は2026年5月22日、Tiger Brokers (NZ) Limited（老虎）、富途証券国際（香港）有限公司、長橋証券（香港）有限公司の境内外関連主体について、中国本土（内地）で無許可の越境証券営業などを行ったとして行政処分の事前告知を出した。違法所得を全額没収し、法に基づき厳正に処分する方針を示した。同日には中国証監会など8部門が、違法な越境証券・先物・…
ウクライナ、ヤロスラブリ製油所を攻撃 国境から約700キロの長距離打撃
ウクライナのゼレンスキー大統領は5月22日、同国の防衛部隊が夜間にロシア・ヤロスラブリの製油所関連施設を攻撃したと公表した。標的はウクライナ国境から約700キロ離れた内陸部にあり、同大統領は「戦争をロシア国内に戻している」との趣旨で、ロシア側の石油インフラを狙う長距離攻撃を正当化した。
中国、北米向け前駆体化学品の輸出許可対象を16品目に拡大 8化学品にも警示通告
中国商務部など5部門は5月22日、米国、メキシコ、カナダ向けの前駆体化学物質の輸出管理を追加強化し、輸出許可が必要な対象を13品目から16品目に増やした。同じ日に国家禁毒委員会弁公室は、合成薬物の製造に転用されるリスクがある8種類の化学品について、違法ルートへの流出を警戒する通告を公表した。
AMD、CPU市場逼迫で台湾供給網を増強 AIインフラ需要が増産計画を押し上げる
海外報道によると、AMDのリサ・スー最高経営責任者（CEO）は5月22日に台北で、CPU市場全体の需要が1年前の予想を大きく上回り、市場が逼迫しているとの認識を示した。AMDは台湾のパートナー企業と連携し、生産能力の増強を進めている。前日に台湾への大型投資と次世代サーバーCPUの量産立ち上げを公表した同社は、足元の需給の窮屈さに対する実務対応を明確にした形だ。
モスクワ周辺からスムイ州まで報告相次ぐ 夜間の無人機戦が広域化
5月21日夜から22日未明にかけて、ロシア側当局の発表では、モスクワ周辺やロシア北西部でドローン攻撃への防空対応が相次ぎ、ロシア支配下にあるウクライナ南部ザポリージャ州とヘルソン州の一部地域では停電が発生した。ウクライナ側警察の発表では、北部スムイ州でロシア軍の砲撃とドローン攻撃により13歳の少年を含む11人が負傷した。同じ夜に、ロシア本土での防空対応、占領地域の電力障害、ウクライナ側国境州の人的…
拘束活動家の動画公開にEUが非難 イタリアとスペインがイスラエル閣僚に制裁要求
複数の欧州主要メディアによると、イタリアとスペインは21日までに、ガザ地区への支援物資搬入を目指した「グローバル・スムード船団」の活動家がイスラエル当局に拘束され、ひざまずかされるなどした様子を公開したイスラエルのイタマル・ベングビール国家治安相に対し、EU制裁を求めた。活動家の拘束そのものに加え、拘束後の姿を閣僚が公開した動画が欧州で強い反発を招き、外交的抗議からEUレベルの対個人措置を求める局…
米軍欧州配置に混線、ポーランド向け4,000人中止後に5,000人追加表明
トランプ大統領は21日、自身のSNSで、ポーランドに米軍5,000人を追加派遣すると表明した。直前にはAP通信などが、ポーランドに向かう予定だった約4,000人規模の部隊派遣が止められたと報じており、欧州での米軍配置を縮小・再編するとの説明と、今回の増派表明が食い違う形となった。
メタ、8000人の削減通知開始 AI投資拡大で人員配置を再編
複数の米主要メディアによると、米メタは2026年5月20日、約8000人を対象にした解雇通知を開始した。規模は全世界の従業員の約10%に当たり、AI投資の拡大とコスト削減、社内リソースの組み替えが重なる中での大規模な組織再編となる。解雇と並行して、約7000人規模の配置転換もAI関連部門に向けて進めるという。
英国防省、黒海上空でロシア軍機が英非武装偵察機に危険接近と公表 英国政府が抗議
英国防省は5月20日、2026年4月に黒海上空の国際空域で、ロシア軍のSu-35とSu-27が英空軍の非武装偵察機リベット・ジョイントに危険接近し、進路妨害を繰り返したと公表した。英政府は、危険で受け入れられない行動だとしてロシア大使館に抗議した。
