イラン、ホルムズ海峡向けにビットコイン建て海運保険構想 制度細部は不透明
イランのファルス通信が5月16日、経済財務省の文書を引用して報じ、後続報道も伝えたところによると、イラン側はホルムズ海峡を通航する貨物向けの海運保険サービス「Hormuz Safe(ホルムズ・セーフ)」を打ち出した。保険料などの支払いにビットコインを含む暗号資産を使う構想で、イラン側は100億ドル超の収入可能性にも言及している。ただ、実施時期や運営主体、補償内容など制度の細部はなお不透明だ。
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イランのファルス通信が5月16日、経済財務省の文書を引用して報じ、後続報道も伝えたところによると、イラン側はホルムズ海峡を通航する貨物向けの海運保険サービス「Hormuz Safe(ホルムズ・セーフ)」を打ち出した。保険料などの支払いにビットコインを含む暗号資産を使う構想で、イラン側は100億ドル超の収入可能性にも言及している。ただ、実施時期や運営主体、補償内容など制度の細部はなお不透明だ。
ロイターは、パキスタンが2025年にサウジアラビアと結んだ相互防衛協定に基づき、サウジ国内に約8000人の兵士、戦闘機飛行隊、ドローン部隊、中国製防空システムを展開していると報じた。複数のパキスタン治安・政府関係者の話として伝えた。パキスタンは外交面でイラン紛争の仲介役を担う一方、軍事面ではサウジ支援を大きく強めている構図だ。パキスタン軍、同国外務省、サウジ政府報道局はコメント要請に応じていない。
複数の主要国際メディアによると、18日にレバノン南部でイスラエル軍による空爆があった。ヒズボラも、イスラエル軍部隊やイスラエル北部ガリラヤの防空拠点への攻撃を発表した。イスラエルとレバノンは15日、米国の仲介を受けて45日間の停戦延長で合意したばかりだったが、現地では交戦が止まっていない。
ロイターが5月18日に報じたところによると、Anthropicは、サイバー防御向けの限定プログラム「Project Glasswing」で提供する「Claude Mythos Preview」を巡り、利用組織が同様の脆弱性にさらされうる外部企業とも脅威情報を共有できるよう、運用を見直す方針を示した。4月に始動した枠組みを、発見した弱点をより早く整理し、守る側の対応を広げる方向へ調整する動きである。
米カリフォルニア州サンディエゴのIslamic Center of San Diegoで現地時間18日、銃撃があり、成人男性3人が死亡した。容疑者とみられる17歳と19歳の2人も、数ブロック離れた車内で死亡して見つかった。警察幹部は事件をヘイトクライムとして捜査していると説明し、FBIサンディエゴ支局が地元当局を支援している。
トランプ大統領は2026年5月18日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、翌19日に予定していたとするイランへの軍事攻撃を延期すると表明した。カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)の首脳から攻撃を見送るよう求められたと説明し、イランをめぐる「深刻な交渉」が続いていることも理由に挙げた。
ベラルーシは2026年5月18日、ロシアと連携した核兵器運用関連の軍事演習を開始したと公表した。演習は核兵器の運搬や使用準備、国内各地での展開即応態勢の検証を主眼とするもので、ウクライナは世界の安全保障秩序と核不拡散体制への重大な挑戦だとして強く反発した。
キューバのディアスカネル大統領は18日、米国がキューバに軍事行動を起こせば「流血の惨事」となり、地域の平和と安定に計り知れない影響を及ぼすと警告した。発言は、アクシオスが17日に、キューバが300機超の軍用ドローンを取得し、グアンタナモ湾の米軍基地や米軍艦艇、米フロリダ州キーウェストへの攻撃計画を協議したと報じた直後に出た。ディアスカネル氏は同時に、キューバは米国に対する「脅威ではない」と主張した…
ウクライナ当局によると、18日、黒海でオデーサ州の港に向かっていた民間船少なくとも2隻がロシアの無人機攻撃を受けた。被弾した船の1隻はマーシャル諸島船籍の貨物船「KSL Deyang」で、ウクライナ海軍は中国に船主がある船だと説明した。港湾施設だけでなく、外国の民間船舶そのものも危険にさらされた形だ。
米アフリカ軍(AFRICOM)は5月18日、ナイジェリア政府と連携し、17日にナイジェリア北東部で「イスラム国」(IS)系勢力への追加打撃を実施したと発表した。15日には、トランプ大統領が米軍とナイジェリア軍の共同作戦でIS系の重要幹部を殺害したと明らかにしており、短い間隔で共同作戦が続いた形だ。
ノルウェー警察保安局(PST)がAFPに明らかにしたところによると、中国籍の男性が5月15日、北部ヌールラン県で逮捕され、「違法な諜報活動を試みた疑い」が持たれている。裁判所は17日、男性に4週間の勾留を命じ、弁護人は容疑を否認していると説明した。ノルウェーでは5月7日にも別の中国籍容疑者をめぐる衛星データ関連事件が公表されており、中国籍容疑者が関係するスパイ摘発が同月に相次いで明らかになった。
厚生労働省は18日、クルーズ船「MVホンディウス」でのハンタウイルス感染症の発生を受け、日本政府が保有するファビピラビル(アビガン)を英国へ提供したと発表した。英国からの要請に応じた措置で、ハンタウイルス感染症の患者等との接触者の発症予防に使う目的だ。提供は英国時間15日に行われ、数量は公表していない。
ホワイトハウスは2026年5月17日、トランプ大統領の中国訪問で習近平国家主席と合意した案件をまとめたファクトシートを公表し、中国がレアアース・重要鉱物の供給不足を巡る米国の懸念に対応すると明記した。対象にはイットリウム、スカンジウム、ネオジム、インジウムが列挙された。ただし、文言は「懸念に対応する」とするにとどまり、輸出規制の撤廃や全面解除までは書き込まれていない。
欧州連合(EU)が中国への依存を減らすため、域内企業に重要部品を少なくとも3つの異なる供給者から調達させる計画案を準備していると、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)の報道をロイターなどが18日伝えた。化学や産業機械など主要セクターに影響が及ぶ可能性があり、供給網の中国依存低減を、企業の調達ルールに踏み込んで進める構想だ。
SpaceXの大型宇宙輸送システム「スターシップ」の改良型となるV3は、初飛行目標が米東部時間2026年5月19日に具体化した。イーロン・マスク氏は4月3日、次回のスターシップ試験飛行と、V3の機体とブースターの初飛行について「4〜6週間先」と述べていた。その後、SpaceXは5月12日に第12回飛行試験の目標日程を示し、V3は前モデルから大幅な改良を加えた最新世代として初飛行に近づいている。
海外報道によると、中国のシンクタンク関係者がAnthropicに対し、サイバー能力が突出した未公開AIモデル「Claude Mythos Preview」へのアクセスを求めたが、同社は応じなかった。Anthropicは2026年4月7日に同モデルを公表した時点で、一般公開しない方針を示していた。今回の事案は、単なる営業上の提供判断ではなく、高リスクAIへのアクセスを誰に認めるかという統制が、報道ベ…
SpaceXは5月12日、大型ロケットシステム「スターシップ」の将来的な大量打ち上げを見据え、米国内外で新たな宇宙港の候補地を検討していると表明した。イーロン・マスクCEOはXで「世界で最も先進的な宇宙港」を建設する候補地を検討していると述べ、同社もスターシップを年間数千回飛行させるには、多くの異なる場所から打ち上げられる体制が必要だと説明した。
米上院銀行・住宅・都市問題委員会は2026年5月14日、H.R.3633「Digital Asset Market Clarity Act of 2025(CLARITY法案)」をエグゼクティブセッションで条文審査し、15対9で委員会を通過させた。暗号資産の取引や発行をめぐる市場構造について、連邦レベルのルール作りを上院側で前進させる重要な局面となった。
台湾総統府は2026年5月16日、トランプ大統領が台湾独立に否定的な趣旨を述べたことを受け、郭雅慧報道官の名で「中華民国(台湾)は主権独立の民主国家であり、これは争えない事実だ」と表明した。複数の主要報道によると、トランプ氏は14〜15日の米中首脳会談後に放映されたフォックス・ニュースのインタビューで「台湾が独立に向かうことは望んでいない」と述べた。台湾側は主権国家性を明確にする一方、頼清徳政権が…
タイ主要メディアや通信社の報道によると、バンコク都内のエアポート・レール・リンク、マッカサン駅近くの踏切で16日午後、タイ国鉄の貨物列車が公営路線バスに衝突し、バスが炎上した。事故で少なくとも8人が死亡し、ロイターは32人が負傷したと伝えている。都心部に近い交通量の多い道路と鉄道が交差する場所で起きた重大事故で、当局は原因調査を進めている。