米Salesforce顧客を狙うSLSH再活性化 RaaSで恐喝収益拡大
Salesforce顧客を狙うデータ窃取・恐喝で知られるSLSHが活動を再開。Palo Alto Networks Unit42は2025年11月下旬、同グループが新RaaS「ShinySp1d3r」で攻撃の収益化を拡大していると報告し、警戒を呼び掛けた。
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世界で今、何が起きているのか。
そのニュースが日本や私たちの未来にどう影響するのかまで含めて読み解きます。
国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
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NVIDIA、Intel 18A採用を見送り 先端製造で試験止まり
NVIDIAがIntelの先端製造技術「18A」による半導体生産を検討しテストしたが採用を一時見送りと複数関係者。Intelは18A開発順調と説明し、供給先分散の現実と選択の難しさが改めて浮上している。背景には製造能力やコスト、リスク分散の検討があるとみられ、業界への影響も注目される。
AI計算需要が電力を圧迫 Alphabet、エネルギー企業買収
Googleの親会社Alphabetはデータセンター向けエネルギー開発企業Intersectを約47.5億ドル（約7500億円）で買収。AIの急増する計算需要に対し、サーバー設置より先に深刻化する「電力確保」というボトルネック解消を狙うと発表した。
注射から服用へ転換点 米FDA、肥満治療薬Wegovy承認
FDAは2025年12月22日、ノボノルディスクの肥満治療薬Wegovy錠（有効成分セマグルチド）を承認。米国で初の経口GLP-1薬として、肥満治療に飲み薬の選択肢が加わる（日本時間23日）。今後の保険適用や処方動向が注目される。普及の広がりも焦点に。
路網5万キロ超へ 中国高速鉄道、地方結ぶ新線開業
2025年12月26日、中国の高速鉄道網は新路線開業で営業距離5万キロ超に。陝西で西安―延安が開通し、世界最大級の路網拡大が都市間移動短縮や地方の暮らし、地域経済や生活の時間感覚に与える影響が注目される。通勤・観光・物流の変化も含め、今後の課題と展望が焦点となる。
中国GDPを下方改定、2024年名目134兆元に最終確定
中国国家統計局は2025年12月26日、2024年の名目（現価）GDPを134兆8066億元に最終確定し、速報（初歩核算）から1018億元下方改定、実質成長率は5.0%据え置き。小幅な修正でも翌年の経済規模の節目と絡むと影響が拡大し、市場への示唆も注目される。
ロシア外務省、米国との協議「遅いが前進」 西欧の妨害主張
2025年12月25日、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、ウクライナ紛争の解決を巡る米国との協議が遅いが着実に前進していると述べ、西欧諸国の妨害を批判し、米側に対抗を促した。ロシアは外交的解決の重要性を強調し、協議の加速を望む姿勢を改めて示した。
ウクライナのゼレンスキー氏、米側特使と協議 和平交渉に新局面
ゼレンスキー大統領は12月25日、米側特使スティーヴ・ウィトコフ氏とジャレッド・クシュナー氏と約1時間電話協議。戦争終結に向け、会合形式や時期で「新しい考えが生まれた」と手応えを示し、まず「会う段取り」を整える段階に移行しつつある。具体策の検討も示唆した。
ヨルダン川西岸で入植者投石、乳児負傷 イスラエル当局が5人逮捕
占領下ヨルダン川西岸サイル村で家屋内に及ぶ投石を含む襲撃が発生。イスラエル当局は関与疑いの入植者5人を逮捕、パレスチナ通信WAFAは生後8か月の女児が顔と頭に中等傷を負ったと伝え、同地域では入植者による襲撃が相次ぐと報告される。
IS関与疑いで115人拘束、トルコが年末テロを未然阻止
トルコ最大都市イスタンブールで検察当局は2025年12月25日、クリスマスや新年の祝祭期を狙ったテロ計画の情報を受け、イスラム国（IS）関与の疑いで115人を拘束。観光客や市民が混在する年末の混雑を狙う可能性に焦点が当たり、観光への影響や年末の警備強化が課題となっている。
ウクライナ、「ストーム・シャドウ」でノボシャフチンスク製油所を攻撃
ウクライナ軍参謀本部は2025年12月25日、英が供与した長距離巡航ミサイルStorm Shadowでロシア南部ロストフ州ノボシャフチンスクの製油所を攻撃し、現地で爆発と火災が発生。被害状況と影響を詳細に精査中で、国際社会やエネルギー供給への影響も注視される。
イスラエル軍、レバノンでイラン革命防衛隊コッズ部隊員を殺害と発表
イスラエル軍は12月25日、レバノンでイラン革命防衛隊コッズ部隊のメンバー1人を殺害したと発表。作戦部門の重要人物と位置づけ、同日シリア国境付近と南部への空爆でレバノン側は計3人死亡と報告し、停戦下でも攻撃が続く現実は地域の緊張を一層高めている。
シリア内務省、IS幹部を殺害と発表 米主導連合と共同作戦
シリア内務省は2025年12月25日、米国主導の国際有志連合と連携した作戦でダマスカス近郊の摘発を継続し、IS幹部を殺害、別の工作員グループ指導者を拘束したと発表。摘発が続く中、住民の体感治安や治安機関の統制を巡る懸念が依然焦点となっている。
ウクライナ仮定の大統領選、決選投票ならゼレンスキー氏敗北予測
ウクライナで年末に浮上した「もし大統領選が近く行われたら」の仮定での世論調査は、1回目投票でゼレンスキーが首位も、決選投票では元軍総司令官で駐英大使のザルジニーに大差で敗れる見通しを示した。ただしロシア侵攻下の戒厳令で選挙は延期が続き、実施時期は不透明だ。
宗教迫害を理由に空爆、米国がナイジェリアで軍事行動
2025年12月25日、トランプ大統領がSNSで公表したナイジェリア北西部のIS系勢力への空爆は、米軍とナイジェリア当局が連携して実施。宗教迫害を理由に掲げた攻撃は、介入の正当性と『誰のための介入か』という説明責任を問う問題を突きつけている。
カリブ海の秩序損なうとロシア主張、米封鎖に反発
2025年12月25日、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、米国のベネズエラ海上「封鎖」をカリブ海の秩序破壊と批判。国際法の枠内で当事者が受け入れ得る出口が必要とし、トランプ大統領の実用主義に沈静化を期待、マドゥロ政権支持を改めて表明した
ロシア副首相、LNG年1億トン目標を数年先送りと表明
ロシアのアレクサンドル・ノバク副首相は、LNG（液化天然ガス）の年産1億トン達成が欧米制裁に伴う設備調達や物流制約で「数年」先送りになり、主要LNGプロジェクトや輸出計画の見通しが後退。影響で投資や長期契約の調整が必要になり、世界のエネルギー市場に波及すると指摘した。
北朝鮮の金正恩氏、5年視野でミサイル開発継続を示唆
北朝鮮の金正恩総書記が向こう5年にわたりミサイル開発を継続する方針をにじませたと国営KCNAが2025年12月26日に報道。金氏は2025年第4四半期に主要軍需企業を相次いで訪問し、軍需産業の近代化に関する文書案を2026年初頭に想定される党大会へ提出し承認したと伝えられる。
イスラエルのネタニヤフ首相、兵器産業独立へ10年で1100億ドル
ネタニヤフ首相は2025年12月24日、空軍パイロットの式典で、国外依存削減のため今後10年で3500億シェケル（約1100億ドル）を投じ、独立した兵器産業を育成し不可欠物資の調達は続けつつ可能な限り国内生産を拡大すると強調し、国内軍需の自立も掲げた。
中国商務省、TikTok米事業売却に言及 法順守と利益均衡を強調
中国商務省報道官は、TikTokの米国事業売却を巡り、ByteDanceが12月19日にOracleら投資家連合への支配権移転契約を締結したことを踏まえ、中国の法規制を順守しつつ当事者の利益を均衡させ、関係企業間で合意に至ることを望むと述べた。
