「パレスチナ国家への道筋」に反発拡大 ネタニヤフ政権が連立維持に苦心
ネタニヤフ首相がパレスチナ国家樹立に反対の従来方針を再表明。米国の国連提案が「国家への道筋」に触れ、連立内の極右が反発・離脱を警告。首相はガザの非武装化とハマス武装解除を「容易な方法でも困難な方法でも」達成すると述べ、戦後秩序をめぐる条件闘争が再燃した。
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世界で今、何が起きているのか。
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国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
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サザン・スピア作戦実施 東太平洋の公海で3人死亡、米国の強硬策が加速
米防総省は東太平洋公海で麻薬密輸関与の疑いの船舶を米軍が15日に攻撃し乗員3人が死亡と発表。9月以降21件で死者80人超、合法性への疑問が広がる。ルビオ国務長官はベネズエラの「カルテル・デ・ロス・ソレス」を外国テロ組織に指定すると表明し、麻薬対策が刑事から安全保障へ移行しつつある。
米財務省、ロシア石油大手ルクオイルの資産売却で直接交渉を容認 代金はエスクローへ
米財務省はルクオイルの海外資産売却で買い手が同社と直接協議することを条件付きで認め、代金を制裁下で同社が触れないエスクロー口座に置くとした。直前にブルガリアがブルガス製油所を国家管理化し、制裁とエネルギー供給の緊張が高まり、国際市場やエネルギー政策にも影響する可能性がある。
イランがタンカー「タララ」拿捕 沈静化していた係争が再び火種に
2025年11月14日、UAE沖でマーシャル諸島船籍の製品タンカー「タララ」がシャルジャ発シンガポール行きの高硫黄ガスオイルを搭載したまま小型艇接近で拿捕されイラン領海へ移送。6月以降沈静化していた拿捕再燃で海上輸送の安全が改めて懸念され、国際社会も注視している。
テキサスにAI基盤の新中核 グーグルが400億ドルでデータセンター3カ所整備
グーグルのCEOサンダー・ピチャイは2025年11月15日、2027年までに総額400億ドルを投じテキサス州に3拠点のデータセンターを新設すると表明。州知事グレッグ・アボットと共に雇用創出や電力対策などAI時代の基盤整備の具体策を示した。地元経済への影響も注目される。
インド国家捜査局NIA、カシミール住民逮捕 自動車爆発で8人死亡事件
赤い城付近での大規模自動車爆発（死者8人、負傷20人）の夜から6日後、テロ担当の連邦機関NIAは、車両名義のカシミール住民アミール・ラシード・アリ容疑者を逮捕。攻撃の計画から車手配までの関与が明らかになりつつあり、捜査で人の移動と物の流れが一本の線で結ばれつつあることも判明した。
米国土安全保障省、シャーロットに連邦要員を追加派遣 移民拘束要請の不履行受け
米国土安全保障省は2025年11月16日、ノースカロライナ州シャーロットで移民法の執行を開始し、同市への要員派遣を増やす方針を表明。拘束人数は非公表で、州当局が拘束要請に応じないことが背景と説明。市長は住民の不安を訴え、情報提供と権利周知を急いでいる。
ロシア国防省、ザポリージャ州で前進 リブノピリャとマラトクマチカ制圧と発表
11月16日、ロシア国防省はザポリージャ州でリブノピリャとマラトクマチカ制圧を主張。オリヒウやフリャイポレへの圧力が増し、ウクライナ側の公式確認は未だない。無線に流れる地名が増え、衛星写真や現地情報で検証が続く中、戦線の重心が静かに揺れている。
衛星で守るアマゾン JICAが「だいち4号」使った違法伐採対策をCOP30で発表
COP30でJICAがJAXAの最新衛星だいち4号の観測を活用するアマゾン熱帯雨林保全協力を発表。違法伐採の検出・摘発と再生状況把握を衛星データで時短化し、現地監視網と法執行支援を強化する計画だ。地元当局やパートナーへの情報提供で摘発の早期化、再生監視や技術支援も視野に入れる。
ユネスコ総会がニューロ技術の倫理勧告を採択、思考の自由と精神のプライバシーを保護
採決の合図とともにユネスコ総会が初のニューロテクノロジー倫理勧告を採択。思考の自由や精神のプライバシーを守り、不当な干渉を許さない国際原則を示し、加速するAIと結び付く脳・神経技術の人権保護の土台づくりに先回り、各国の法整備や実務に影響を与えることが期待される。
ロケットラボNeutron、初飛行を2026年中頃へ 確実な軌道到達を優先
ロケットラボのピーター・ベックCEOは、次世代ロケットNeutronの初飛行を2025年から最短2026年中頃に先送りし、初回を実証飛行で軌道到達を確実に狙う方針と発表。ワロップス島への機体搬入は2026年第1四半期予定。段階的に検証を進め、確実な打ち上げ体制を整える方針だ。
米高官「スーダンは世界最大の人道危機」 ドーハで3か月停戦への前進に期待
ドーハの会見場で米政権のアフリカ・中東担当上級顧問ボウロス氏は、2025年11月15日にスーダン内戦を「世界最大の人道危機」と評し、3か月の人道的停戦に向けた外交の前進を期待。支援と停戦をどう結び直すかが焦点となる節目の発言だ。国際社会の連携が問われる。
ゼレンスキー大統領、国営エネルギー企業経営陣を一新 財務監査で改革へ
ゼレンスキー大統領は2025年11月16日、ロシアの攻撃による停電が続く中、汚職疑惑で法相とエネルギー相が辞任した直後に国営エネルギー企業の経営陣を刷新し、徹底した財務監査と抜本的改革で信頼回復と電力の安定供給を同時に進めると表明した。
香港・チベット・ウイグル住民ら結集 中国巨大大使館に「監視強化の恐れ」
2025年11月15日、ロンドン中心のロイヤル・ミント・コート前で中国の巨大大使館計画に反対するデモが行われた。香港出身者やチベット、ウイグル、近隣住民らが参加し、監視強化や言論の萎縮を懸念。政府判断の再延期を受け、抗議の声は続いている。黄色や青の旗が揺れ、笛や太鼓のリズムが響いた。
中国百度、AI半導体「M100」「M300」発表 国内制御の低コスト算力を中国企業に供給へ
百度は百度ワールドでAI向け新型半導体「M100」「M300」と複数チップ束ねるシステム、マルチモーダル強化版LLM「Ernie」を発表。M100は2026年初、M300は2027年初投入を見込み、中国企業向けに低コストで国内制御可能な算力供給を目指す。
イスラエル当局「入国は第三国の許可によるもの」 南ア到着のパレスチナ人巡り
機内で足止め後、タラップを降りた直後に明かされた理由として、イスラエル当局は南アフリカ到着のパレスチナ人153人について第三国の入国許可承認が得られていたと説明。出国印欠如で生じた混乱は見えない承認で補われ、乗客や関係者に説明責任が求められる状況だ。
「爆発なしの実験で代替を」 米当局、核実験再開論に慎重姿勢を提示
エネルギー省長官がトランプ大統領の核実験再開言及に対応し、ホワイトハウスで説得の場を設けるべく急ぎ準備。NNSA長官も同席し、核爆発を伴わない非臨界実験への転換案を提示する方針で、CNNは2025年11月14日に科学と政治の綱引きを報じている。
インド・スリナガル警察署で押収物が爆発 署舎崩壊で9人死亡
2025年11月15日未明、スリナガル郊外ノウガムの警察署で保管中の押収物が爆発し署舎が崩壊、少なくとも9人死亡・約30人負傷。押収物はデリー車爆発捜査で確保されたもので、地元はテロより手順上の事故の可能性を重視し捜査現場の管理体制の脆弱性が浮き彫りになった。
「米中は冷戦状態」 元米副大統領補佐官イエーツ氏が警鐘 同盟強化の必要性を指摘
スティーブ・イエーツ氏はヘリテージ財団の上級研究員で、ブッシュ政権で副大統領副補佐官を務めた経歴を持ち、フェンタニル流入や不公正な貿易慣行を挙げ米中は「冷戦状態」と断じ、中国の影響力行使を米国の生活様式や同盟安保への脅威だと強調し、警鐘を鳴らした。
米ブルー・オリジン打ち上げでNASA火星探査機2機を軌道投入、1段回収成功
米ブルー・オリジンの大型ロケット「ニューグレン」が2025年11月14日05:55にフロリダ・ケープカナベラルから発射され、白い機体が湾岸に向けて上昇。NASAの火星探査機2機を目的軌道へ投入し、1段目ブースター回収に成功、軌道級再利用へ重要な節目となった。
