ナイジェリア北部で襲撃相次ぐ 過激派の攻撃3件で30人以上死亡
北部の町や村で不安が広がっている。ナイジェリアでは今月24日から25日にかけ、イスラム過激派とみられる武装勢力の攻撃が3件起き、少なくとも30人が命を落とした。現地ではここ数か月、襲撃や報復が重なり、住民の移動や生計にも影響が出ている。
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北部の町や村で不安が広がっている。ナイジェリアでは今月24日から25日にかけ、イスラム過激派とみられる武装勢力の攻撃が3件起き、少なくとも30人が命を落とした。現地ではここ数か月、襲撃や報復が重なり、住民の移動や生計にも影響が出ている。
個人投資家の資金が流れ込むプライベートクレジット市場で、会計の見せ方を使って負債を軽く見せる動きがあるのではないかとの疑念が浮上している。2月26日、ロイターは、運用資産30億ドルの米ヘッジファンド「ルーブリック・キャピタル」が投資家宛てに送った書簡の内容として、こうした手法を使う一部企業への警戒を促したと伝えた。
南シナ海をめぐるにらみ合いが続くなか、海上の動きが同時進行で強まっている。中国軍は2月27日、23日から26日にかけて南シナ海で海空の警戒行動を続けたと明らかにし、フィリピンが米国や日本など域外の戦力と連携する動きが地域の平和と安定を損なうと批判した。
国境地帯の緊張が、一夜で「戦闘の連鎖」に変わりつつある。パキスタンは26日夜から27日朝にかけ、アフガニスタンの首都カブールなどでタリバン暫定政権の拠点を攻撃した。ハワジャ国防相は27日、両国は「戦争」状態にあるとの認識を示し、対立が表面化した。
パナマ運河の両端にある港湾をめぐり、運営会社に対する捜査が動き出した。パナマの検察当局は26日(日本時間27日)、香港の複合企業、長江和記実業(CKハチソン・ホールディングス)傘下のパナマ・ポーツ・カンパニー(PPC)に関係するオフィスへ立ち入り、資料を持ち出すなど強制捜査に踏み切った。
PCゲーム向けGPUの品薄が、年末まで収まりにくいという見方が出ている。ロイターが26日(日本時間27日)に伝えたところによると、NVIDIAのコレット・クレス最高財務責任者は、25日の四半期決算の電話会見で、世界的な供給不足が長引く可能性に言及した。
米下院の監視・政府改革委員会は26日(米東部時間、 日本時間27日)、少女買春を含む性的搾取を巡る一連の事件で焦点となってきた米富豪ジェフリー・エプスタイン氏について、ヒラリー・クリントン元国務長官から非公開で事情を聴いた。ヒラリー氏は「共有できる情報はない」と強調し、関与を退けた。
自殺や自傷に関する言葉を、10代の利用者が短い時間に続けて検索しようとした場合、保護者へ知らせる仕組みがInstagramに加わる。Metaは26日、保護者向けの監督機能を使っている家庭を対象に、こうした検索の動きが一定の条件を超えたとき通知を送る方針を明らかにした。
AI向け半導体の需要が膨らむなか、最先端の微細化を左右する露光装置が「研究」から「工場」へ移り始める。米カリフォルニア州サンノゼで26日(日本時間27日)、ASMLは次世代の高開口数(High-NA)EUV露光装置について、半導体メーカーが量産向けに使い始めるための条件がそろいつつあるとの見方を示した。
対中関税の「土台」を作り替える議論が、ワシントンで現実味を帯びてきた。米国際貿易委員会は26日、中国製品への恒久的最恵国待遇(PNTR)を外した場合に、米国の景気や産業、調達先にどんな変化が起きるかを検証する調査に着手すると明らかにした。報告書は8月21日までに公表される見通しだ。
核合意の再建を探る対話が、合意の「入口」までは近づいたとの見方が浮上した。米国側とイラン側の代表団は26日、スイスのジュネーブで間接協議を行い、仲介するオマーンのバドル外相は協議後、「大きな進展が得られた」との認識を示した。もっとも、最大の争点を越えたかどうかは言い切らず、最終決着は次の局面に持ち越された。
防衛産業の連携をいっそう深める動きが、中東情勢の緊張と並走している。インドのナレンドラ・モディ首相は26日、エルサレムでのイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との共同記者会見で、防衛分野の共同開発や生産、技術移転を進め、自由貿易協定の協議にも取り組む考えを明らかにした。
米フロリダ州登録の高速艇をめぐる銃撃が波紋を広げている。キューバ政府が北部沿岸で国境警備隊と交戦したとする事案の翌日、ディアスカネル大統領は2月26日、Xで「テロリストと傭兵による攻撃」から自国を守る構えを強調した。「キューバは攻撃も脅迫もしない」とも書き込み、応戦は防衛だとの立場をにじませた。
パキスタンとアフガニスタンの国境地帯で武力の応酬が続き、緊張が一気に高まっている。パキスタン政府側は2月27日、アフガニスタン側への攻撃でタリバン暫定政権の兵士が100人を超えて死亡したとの見方を示した。アフガン側も反撃の成果を主張しており、死傷者の規模を含めて情報は錯綜している。
中国の閣僚人事が動いた。26日、北京で開かれた全国人民代表大会(全人代)常務委員会の会議で、王祥喜・応急管理相の罷免が決まり、習近平国家主席が大統領令に署名した。王氏は「重大な規律・法律違反」の疑いで、党中央の監督機関などの調査を受けていた。
ダボス会議を運営する世界経済フォーラム(WEF)は26日、ボルゲ・ブレンデ総裁兼最高経営責任者(CEO)が職を離れると明らかにした。性犯罪で有罪判決を受けた投資家ジェフリー・エプスタイン元被告との会食や連絡が取り沙汰され、組織運営への影響が広がっていた。
占領下のヨルダン川西岸とパレスチナ自治区ガザでは、住民の退避や移動が常態化しつつある。国連人権高等弁務官のボルカー・ターク氏は2月26日、ジュネーブで開かれた国連人権理事会で、イスラエルの一連の措置を総合すると「地域の住民構成を恒久的に変える狙いがにじむ」と指摘し、民族浄化に結び付くおそれがあるとして問題視した。
米議会で語られたイランの「新たな脅威像」に対し、政府内の情報評価は温度差を抱えている。2月24日の一般教書演説でトランプ大統領は、イランが米本土を狙えるミサイルを近く手にするとの見方を示したが、米情報機関の報告にそれを支える材料が見当たらないという。
米軍が「一方向攻撃」の自爆型ドローンを部隊として運用する段階に入った。27日までに伝えられたところでは、米大統領がイランへの軍事行動を命じた場合、国防総省として初めての専従部隊を実戦投入できる状態にあるという。核開発をめぐる交渉が行き詰まる中、選択肢の幅を広げる動きといえる。
内戦で傷んだシリアの通信網をどう立て直すかが、新政権の課題として浮かぶ。米国はこの再建局面で、中国製の通信機器に寄せ過ぎないようシリア側に懸念を伝えた。米政府は、中国の技術が重要インフラに入り込むことは米国の国益と相いれず、安全保障上のリスクになり得るとの立場を示したという。