FSB、ピャチゴルスクで独国籍女性を拘束 テロ計画阻止と発表
ロシア連邦保安局(FSB)は4月20日、ロシア南部スタブロポリ地方ピャチゴルスクで法執行機関施設を狙った爆発計画を阻止し、ドイツ国籍の女性を拘束したと発表した。各メディアの報道によれば、女性は1969年生まれで、バッグから即席爆発装置が見つかったという。
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ロシア連邦保安局(FSB)は4月20日、ロシア南部スタブロポリ地方ピャチゴルスクで法執行機関施設を狙った爆発計画を阻止し、ドイツ国籍の女性を拘束したと発表した。各メディアの報道によれば、女性は1969年生まれで、バッグから即席爆発装置が見つかったという。
ロンドン警視庁は4月19日、ロンドンで相次いだ放火や放火未遂について、対テロ警察が捜査を主導していると発表した。警察は、イスラエル関連施設やユダヤ系関連施設を狙った性質の似た事件だと説明しており、オンラインで犯行を主張した組織とイランとのつながりや、実行役を使った犯行の可能性も含めて調べている。
主要メディアの報道によると、米税関・国境警備局(CBP)は2026年4月20日、違憲と判断された関税の還付申請を受け付けるオンラインポータルを稼働させる。輸入業者や通関業者は同ポータルを通じて申請を行い、承認後、実際の返金までには60〜90日程度かかる見通しだ。これにより、違憲判断を受けた異例の関税対応は、巨額の返金手続きという実務段階へ本格的に移行する。
メキシコ北部チワワ州のセサル・ハウレギ・モレノ司法長官は4月19日、州捜査局の職員2人と在メキシコ米国大使館のインストラクター2人が、モレロス市での秘密薬物ラボ破壊作戦から戻る途中の事故で死亡したと発表した。
米政府内でAnthropicへの対応のねじれが浮かんでいる。アクシオスは4月19日、米国家安全保障局(NSA)がAnthropicの「Mythos Preview」を使っていると関係者2人の話として報じた。一方、アクシオスとAP通信の報道によると、国防総省側が同社を「供給網リスク」と位置づける中でも、ホワイトハウスはダリオ・アモデイ最高経営責任者(CEO)との接触を続けている。
トランプ米大統領は4月19日、イランとの次回協議に向けた米代表団が4月20日にパキスタンの首都イスラマバードへ向かうと表明した。一方、イラン国営系メディアは同日、同地で第2回会談が予定されているとの情報を否定しており、再協議の開催はなお固まっていない。
世界銀行グループは4月17日、小さな島国やその他の小規模国に向けた新戦略「Small States Strategy」を公表し、持続可能な雇用創出を中心目標に据えた。支援は各国一律ではなく、選択と集中、国ごとの事情に応じた差別化、実施の効率化を軸に組み立て、民間投資を呼び込みやすい環境整備につなげる方針だ。
ホルムズ海峡では4月18日、商船に通航不可を伝えるイラン側からの無線連絡や発砲の報告が相次いだ。イランのアラグチ外相が4月17日に示した通航再開の流れは、わずか1日で急転直下、後退することとなった。
AP通信によると、米ルイジアナ州シュリーブポートで4月19日朝、31歳のシャマー・エルキンス容疑者が8人の子どもを殺害し、2人の女性に重傷を負わせた。死亡した子どものうち7人は容疑者の実子で、警察は複数の住宅にまたがる家庭内の事件とみている。
ブルーオリジンは4月19日、AST SpaceMobileの通信衛星BlueBird 7を載せた大型ロケット「ニューグレン」3号機(NG-3)をフロリダ州ケープカナベラルのLaunch Complex 36から打ち上げた。ロイターなどによると、前回飛行した第1段ブースターを再使用したうえで着地・回収に成功しており、ニューグレンで再飛行させた第1段の着地に成功したのは初めてとなる。
ウクライナのゼレンスキー大統領は4月19日、欧州は弾道ミサイルに対する独自の防衛システムを持つべきだと述べ、ウクライナがその方向で複数の国と協議していると明らかにした。欧米メディアの報道によれば、協議相手の国名は示していない。
米メディアなどの報道によると、米軍は4月19日、オマーン湾でイラン船籍の貨物船を阻止・拘束した。これを受け、イランの統合司令部ハタム・アル・アンビヤ中央本部は4月19日から4月20日にかけて、この行為を停戦違反だと非難し、近く対応すると警告した。
防衛省は4月19日朝、北朝鮮東岸付近から複数の弾道ミサイルが発射され、朝鮮半島東岸付近に落下したと発表した。日本の領域や排他的経済水域への飛来は確認されていない。韓国側は新浦付近からの発射と約140キロの飛行を明らかにし、同日中に緊急の安全保障会議を開いた。
報道によると、2026年4月18日にレバノン南部で国連レバノン暫定軍(UNIFIL)に参加する仏軍部隊が小火器による攻撃を受け、フランス兵1人が死亡、3人が負傷した。負傷者のうち2人は重傷とみられている。
各メディアの報道によると、ウクライナの首都キーウで4月18日、男が路上で通行人に発砲した後、近くのスーパーマーケットに立てこもり、人質を取った。警察の突入後に男は射殺され、6人が死亡し、少なくとも14人が負傷した。
米報道によると、米国とイランが戦闘終結に向けて3ページの計画案を交渉しており、その一要素として、米国が200億ドル規模の凍結イラン資産の解除と引き換えに、イランが濃縮ウランの備蓄を放棄する案を協議している。ただ、この案はなお協議中で、トランプ大統領が潜在的な合意について「いかなる形でも資金は動かない」とSNSで表明しており、資金面でも核面でも隔たりが残っている。
米財務省は4月17日、3月12日時点で船舶に積み込まれていたロシア産原油と石油製品の売買・引き渡しを認める一時的な制裁猶予を、5月16日まで延長した。``対象は、制裁の対象となった後もすでに海上輸送に入っていた貨物で、延長の背景には、イラン戦争に伴う供給逼迫への対応があるとみられる。
トランプ大統領は2026年2月、地球外生命体や未確認航空現象(UAP)、未確認飛行物体(UFO)に関する政府文書の特定と公開開始を関係機関に指示すると表明した。発端となったのはオバマ元大統領の宇宙人を巡る発言で、トランプ氏はこれを機密情報に触れたようなものだと批判していた。
米OpenAIと半導体新興Cerebrasの提携を巡っては、1月14日に最大750メガワット規模の複数年契約が公表されていたが、4月16日付のThe Informationは、OpenAIが今後3年間で200億ドル超を投じる追加合意の可能性があると報じた。
英国とフランスは4月17日、パリでホルムズ海峡の航行安全を巡る会合を開いた。同会合には約50の国・国際機関が参加し、スターマー英首相は十数カ国が将来の船舶保護任務に資産を提供する用意を示したと明らかにした。