Anthropicが国防総省に反論 軍向けAIの歯止め緩和を拒否
軍向けAIの利用条件をめぐり、米政府と開発企業の綱引きが表面化した。米東部時間2月26日(日本時間27日朝)、対話型AI「Claude」を手がけるAnthropicのダリオ・アモデイCEOが、国防総省側が求める利用上の歯止めの緩和には同意できないとの文書を公表した。
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軍向けAIの利用条件をめぐり、米政府と開発企業の綱引きが表面化した。米東部時間2月26日(日本時間27日朝)、対話型AI「Claude」を手がけるAnthropicのダリオ・アモデイCEOが、国防総省側が求める利用上の歯止めの緩和には同意できないとの文書を公表した。
停戦合意が続くはずのガザで、26日にドローン攻撃による死者が出た。ガザの保健省は、南部ハンユニスの警察検問所と、中部ブレイジ難民キャンプ北西のアブ・フジャイル地区が攻撃を受け、パレスチナ人5人が死亡、数人が重軽傷を負ったと明らかにした。ロイターが報じた。
ウクライナ西部で回収されたミサイル残骸の写真が、冷戦後に築かれた核軍縮の枠組み崩壊と直結する兵器の実戦投入を示している。ロイターは26日、専門家2人の画像分析として、ロシアが地上発射型巡航ミサイル「9M729」をウクライナ攻撃に用いた公算が大きいと報じた。
ダルフールの主要都市エル・ファシールをめぐる残虐行為の疑いが、国連の制裁発動に直結した。国連安全保障理事会の対スーダン制裁委員会は24日(日本時間25日)、準軍事組織「即応支援部隊」RSFの指揮官4人を資産凍結と渡航禁止の対象に加えた。
インターネットに露出した管理用ポートと弱い認証が組み合わさると、生成AIが攻撃の「手数」を増やし、短期間で被害が膨らみうる。2月20日、Amazon Threat Intelligenceは、ロシア語圏の金銭目的とみられる脅威アクターが市販の生成AIを活用し、Fortinetのネットワークファイアウォール「FortiGate」を600台超で不正に操作できたと明らかにした。
業務ソフトに人工知能を組み込み、画面の行き来を減らす競争が強まっている。米新興企業のAnthropicは米西部時間24日(日本時間25日)、AIエージェント「Claude Cowork」で使える企業向けプラグインを新たに用意し、外部サービスとつないだ実務支援を広げる方針を示した。
米国とイランの核問題をめぐる高官協議が26日、スイス・ジュネーブで開かれる。交渉再開後の山場とされるなか、米国側は核開発の枠組みに加え、弾道ミサイルも論点に載せる姿勢を強めている。
退役軍人の技能が海外に流出するリスクが、刑事事件として表面化した。米検察当局は米東部時間25日(日本時間26日)、国務省の許可を得ないまま中国軍のパイロット訓練に関わった疑いで、元米空軍戦闘機パイロットのジェラルド・エディ・ブラウン・ジュニア容疑者(65)をインディアナ州で身柄拘束したと明らかにした。
核戦力の拡充を次の5年の最優先に据える姿勢が、党の最高会議で改めて前面に出た。聯合ニュースによると、北朝鮮の金正恩国務委員長は第9回朝鮮労働党大会の事業総括報告で、核戦力を国家安全の「担保」と位置づけ、核弾頭の増産を継続する方針を打ち出した。報告は20日と21日に行われ、党大会は25日に閉幕したという。
インド洋のチャゴス諸島をめぐり、英政府の条約批准手続きが「止まったのかどうか」が英議会答弁をきっかけに揺れた。25日、外務省のハミッシュ・ファルコナー外務政務次官が米国との協議を理由に手続きを「いったん止めている」と受け取れる説明をした一方、外務省側は直後に「言い間違いだ」と打ち消し、情報が錯綜した。
名門ハーバード大学の教壇から、著名経済学者が身を引く。大学側は米東部時間25日(日本時間26日)、元米財務長官のローレンス・サマーズ氏が今学年度の終わりで教授職を退く予定だと明らかにした。性犯罪事件で勾留中に死亡したジェフリー・エプスタイン元被告との関係が文書で再び注目され、学内外の視線が厳しさを増していた。
米朝関係の行方に、条件付きの「余地」が浮かんだ。北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党総書記が米国と「良好な関係を築く」可能性に言及した一方、韓国については「最も敵対的な国」と位置づけ、取引しない姿勢を崩さなかった。国営メディアの報道内容として、AFPが26日に伝えた。
原油市況の先行きが読みにくいなか、ロシアの財政運営が「ためる」方向へ再び傾きつつある。シルアノフ財務相は25日、政府系ファンドの国家福祉基金に、より多くの石油収入を組み入れる方向で調整を進めていると明らかにした。
欧州での検索結果の並び方が、巨大IT規制の新たな焦点になっている。宿泊施設や航空、飲食店を探す際に自社サービスが上位に来やすいとの指摘を受け、Googleが表示枠の構成を切り替えるテストに入る方向だ。
北大西洋の島国アイスランドで、欧州連合(EU)への接近をめぐる議論が再び熱を帯びている。フロスタドッティル首相は25日(日本時間26日未明)、訪問先のポーランドの首都ワルシャワで、EU加盟交渉の再開に踏み出すかどうかを問う国民投票を「数カ月以内」に行う考えを明らかにした。
中東情勢の緊張を左右する米国とイランの核協議が、26日にスイス・ジュネーブで続く見通しとなった。イランのペゼシュキアン大統領は前日の25日、協議の行方について「前向きな見通しがある」との認識をにじませ、外交ルートでの打開に手応えを示した。
米国は対イラン協議を控えるなか、核開発の再立ち上げにつながり得る動きを把握した。バンス米副大統領は25日(日本時間26日)、昨年6月の対イラン核施設攻撃の後、イランが核計画の再構築を試みている証拠を確認していると明らかにした。
生成AIの性能競争は、モデルそのものだけでなく「どの半導体と一体で動かすか」という陣取りにも広がっている。ロイターによると、中国のAI新興DeepSeekが開発を進める次世代大規模言語モデル「V4」を巡り、公開前情報の共有先をファーウェイ(華為技術)など中国側の供給網に絞り、米半導体大手を外す動きが出ている。
イラン産原油の輸送を支える船舶群と調達網に、米国の制裁が及んだ。米財務省は25日(日本時間26日)、不正な石油取引で得た資金が弾道ミサイルなどの兵器生産につながっているとして、30以上の個人・団体・船舶を制裁対象に加えた。
運用マネーの気候対策を後押しする国際枠組みが、足踏み状態から動き出した。資産運用会社の連合「ネット・ゼロ・アセット・マネジャーズ・イニシアチブ(NZAM)」は2月25日、参加企業が250社超となったとして、活動を再開した。米国で反ESGの政治圧力が強まるなか、誓約のあり方を見直して“参加しやすさ”を前面に出した形だ。