米軍行動とベネズエラ大統領拘束巡り、国連安保理が緊急会合開催
国連安全保障理事会は米東部時間1月5日、コロンビアらの要請とベネズエラ側の訴えを受け、米国が1月3日にベネズエラで実施した軍事行動とマドゥロ大統領らの拘束を巡り緊急会合を開催。国連は主権や武力行使の原則を揺るがす恐れがあるとして各国に自制を求めた。
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エルドアン大統領が米軍ベネズエラ作戦で懸念表明、トランプ氏と電話会談
エルドアン大統領は1月5日の閣議後演説で、米軍がベネズエラで行った軍事作戦を巡りトランプ米大統領と電話会談したと明かし、ベネズエラの不安定化回避を求め、政治的正統性や国際法違反は容認しないと伝えた。トルコは国際秩序や主権尊重を強調し、地域の緊張回避を国際社会に呼びかけた。
マチャド氏が拘束祝福映像投稿、トランプ米大統領に謝意表明
2025年ノーベル平和賞受賞の野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が、X（旧ツイッター）で米軍によるマドゥロ拘束報道に感謝を示し、各国の祝賀映像とともにトランプ大統領へ謝意を表明。米国内で薬物犯罪などの手続きが進む中、政治メッセージの拡散が加速している。
ベネズエラ大統領ニコラス・マドゥロ氏、米国・ニューヨーク初回出廷で無罪主張
米国で麻薬密輸などの罪で起訴されたニコラス・マドゥロ氏が2026年1月5日のニューヨーク初公判で無罪を主張。妻シリア・フロレス氏も同日無罪を主張し、麻薬密輸やマネーロンダリングの疑惑を巡る起訴で、身柄はいずれも拘束が続く見通しとAP通信などが報じた。
米国本社企業を適用除外で優遇、OECDが国際最低課税の見直し合意発表
OECDと米財務省は、国際最低課税（Pillar Two、最低税率15%）の適用対象から米国本社を除外する見直しを145カ国超が受け入れたと発表。枠組みは維持される一方、対象変更で各国の制度設計や多国籍企業の税務実務に影響が及ぶとみられる。
米国支援疑いで逮捕命令、ベネズエラ政府非常事態宣言全文公表
ベネズエラ政府が1月3日付の非常事態宣言全文を1月5日に公表した。主要報道によると宣言は警察に米軍の攻撃を促進または支援したとされる人物を全国で捜索・逮捕するよう命じており、軍事衝突だけでなく国内取り締まりの拡大や人権影響が焦点となる。国際的反応や地域安定への影響も注目される。
ロシア軍がハルキウ攻撃、エネルギー施設損傷 ドニプロで米企業関連も被害
ウクライナ当局によると、2026年1月5日にロシア軍が第2都市ハルキウにミサイル5発を撃ち込み電力などエネルギー関連インフラが損傷。同日、南東部ドニプロでは米穀物商社ブンゲ所有の輸送・保管施設が攻撃を受け、ウクライナは米企業を狙った攻撃だと反発している。
数十キロ錨引きずり疑い、フィンランド警察が通信ケーブル損傷調査
フィンランド警察は2026年1月4日時点で、ヘルシンキとエストニアの首都タリンを結ぶ海底通信ケーブルの損傷で、拿捕された貨物船が錨と錨鎖を海底で少なくとも数十キロにわたり引きずった疑いを示した。過失か意図的なサボタージュかの見極めが焦点となっている。
息子ゲラ氏が抗議呼びかけ、マドゥロ氏拘束後の政権求心力測定へ
米国が1月3日未明の軍事作戦でベネズエラのマドゥロ大統領拘束を報じ、支持者の「街頭に出るか」が焦点に。1月5日、息子ニコラス・マドゥロ・ゲラ氏が抗議行動を呼びかけ、治安統制や生活インフラ、国際社会の反応とともに動員規模が政権の求心力の試金石となっている。
イラン政府が国民支援策発表、物価高抗議受け月額給付実施
イラン当局は物価高への抗議を受け、全国民に月額100万トマン（約1100円相当）を4か月間、特定商品の購入に充てる用途限定クレジットとして口座に付与すると発表した。政府報道官ファテメ・モハジェラニ氏が国営テレビで説明し、経済対策として市民生活の支援を目的とするとした。
地政学的危機を背景に発射訓練、北朝鮮が極超音速ミサイル
北朝鮮の国営メディアは金正恩総書記立ち会いの下で極超音速ミサイル発射訓練を報道。韓国軍と日本防衛省が把握し、北は地政学的危機を理由に挙げている。焦点は運用面の変化が周辺国の警戒態勢に与える影響と、北朝鮮が何を誇示しようとしているかだ。地域の抑止構造にも波及する可能性がある。
中国政府が即時釈放要求、米国のマドゥロ氏拘束に重大懸念
米軍がベネズエラでマドゥロ大統領夫妻を拘束し米国へ移送したことを受け、中国外務省は定例記者会見で国際法違反と断じ即時釈放を要求、治安や人道的影響、地域情勢への波及を懸念し外交ルートでの対応と国際社会の注視を求め、米国に対して国際法順守と責任ある対応を強く求めた。
インドが応じなければ関税引き上げ、トランプ氏が原油購入で圧力
米国のトランプ大統領は1月4日、大統領専用機内で記者に対し、インドがロシア産原油の買い控えに応じなければ対インド関税を引き上げ得ると述べ、2026年1月5日時点でインド製品には既にロシア産原油を理由とする高関税がかかっており、圧力を強める姿勢を示した。
王毅外相が世界の警察官批判、米国の対ベネズエラ行動巡り
Reutersが米国によるニコラス・マドゥロ大統領拘束を報じる中、北京での王毅外相とパキスタンのイシャク・ダール外相の会談で、王毅は「特定国が世界の警察官や裁判官を務めることは認められない」と述べたと中国外務省が公表、地域外交への影響も注目される。
再建と資源アクセス巡り焦点、米国のベネズエラ関与論
トランプ大統領はベネズエラ再建に国内の石油や産業資産への幅広い関与が不可欠と主張。2026年1月5日時点で米軍が攻撃しマドゥロら拘束とする米側の主張が波紋を広げ、復興の名目と資源アクセスをどう結びつけるかが次の焦点になっている。国際社会の反応や制裁解除の議論も影響を与えそうだ。
台湾外交部が対米批判避け連携強調、ベネズエラ攻撃受け
米国のベネズエラ攻撃を受け、台湾外交部は対米批判を避け「米国を含む自由で民主的な友好国との協力を継続する」と表明。中国との緊張が続く中、安全保障の後ろ盾である米国との米台連携維持を重視する姿勢が2026年1月5日時点で鮮明だ。発言の重心は「是非」より連携維持に置かれている。
米国のベネズエラ軍事作戦を南米6カ国が非難、国際法違反指摘
米国が2026年1月3日未明にベネズエラの首都カラカスで軍事作戦を実施しマドゥロ大統領が拘束されたことを受け、ブラジルやチリ、コロンビアら6カ国が1月4日付で国際法違反として共同声明を発表。域外勢力の介入が地域の安全保障と政治秩序を揺るがす懸念が焦点だ。
最大600億ドル相当BTC保有説、ベネズエラ政権巡り浮上
調査報道「Whale Hunting」はマドゥロ政権が最大600億ドル相当のビットコインを“影の備蓄”で保有している可能性を報じたが、人的情報源でブロックチェーン分析の裏付けはない。国内外の暗号資産メディアが相次ぎ、金額は約9兆4000億円相当（2026/1/5）とされる。
経済協力急ぐ声と安保制約、韓国大統領が中国訪問
李在明大統領は2026年1月4日に北京入り、5日に習近平国家主席と会談へ。2019年末以来の訪中で、中韓関係の改善、北朝鮮問題の協議に加え、経済協力を急ぐ声と安全保障上の立ち位置を維持せざるを得ない現実が同時に問われる。経済面では投資やサプライチェーン協力が焦点となる見通しだ。
米国務長官が協力と圧力言及、ベネズエラ統治移行が焦点
米国のマルコ・ルビオ国務長官は、ベネズエラの「残る指導部」が正しい判断をすれば協力する用意がある一方、そうでなければ米国は制裁など圧力を維持すると表明。最高裁がデルシー・ロドリゲス副大統領を大統領代行とする手続きを進め、マドゥロ不在の統治空白と米国が提示する条件が焦点となる。
