本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
自民党の「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」は2025年12月23日、「外国人犯罪、サイバー攻撃及び特殊詐欺等への対策に関する緊急提言」を高市早苗首相に申し入れた。焦点の一つは、捜査に不可欠な通訳の確保を、現場任せから「警察庁での集約」へ寄せる発想だ。
通訳不足が捜査の速度を左右する、という現場の論点
提言は、外国人による犯罪では複数人が関わる事件が目立つ点を挙げ、通訳体制を厚くするよう求めた。党の説明では、来日外国人による刑法犯の検挙件数に占める共犯事件の割合は41.1パーセントで、日本人の12.5パーセントより高いという。言葉の壁がある状況で同時に複数人を取り調べるなら、通訳の段取り自体が捜査のボトルネックになり得る。
具体策として注目されるのが、民間通訳人材のリストを警察庁側で確保し、都道府県警へ回せるようにする案だ。現在は通訳が足りない地域が近隣へ個別に照会して探す場面も多い。集約が機能すれば、「必要なときに必要な言語が来る」確率は上がり、聞き取りの遅れや再実施の手間を減らす狙いがある。
集約の先にある課題、質と責任の設計が問われる
一方で、名簿を一本化するだけで解決する問題でもない。部内通訳人は、ひとことで言うと警察が内部で育成して任務に当たる通訳で、民間通訳とは守秘や手続きの負担が異なる。どこまでを部内で担い、どこからを民間で補うのか。緊急時の派遣ルール、経費、稼働の偏りをどう調整するかが制度設計の核心になる。
今回の申入れは外国人犯罪に限らず、サイバー攻撃や特殊詐欺も同じ提言パッケージに含まれる。首相官邸で面会した高市首相は提言を受け止める考えを示したとされるが、現場の負担を減らしつつ、通訳の質と責任を担保できるかが次の関門だ。捜査の迅速化という目的が、運用の粗さで空回りしないかが問われている。
