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中国が日本向けの軍民両用（デュアルユース）品目の輸出管理を強化した流れで、レアアース（希土類）やレアアース磁石についても、日本企業向けの輸出が絞られ始めたとの観測が広がっている。ロイターは1月8日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道として、中国側が民生用途に影響しないと説明する一方、実務面では輸出許可（ライセンス）の審査が止まり、現場が揺れていると伝えた。
工場の不安は「許可待ち」として表れる
輸出規制は「禁輸」よりも前に、許可の出方で効く。レアアース磁石は車載モーターや電子部品などに使われ、材料も加工も中国への依存が残る分野だ。許可審査が遅れれば、港で止まるのは完成品ではなく部材で、調達担当者は「納期は守れるか」を先に心配する。ロイターによると、規制強化後に日本向けの申請審査が滞っているという。
短期的に企業が取り得る手は、在庫の取り崩しや代替調達だが、品質認証や仕様合わせで時間がかかる。調達先を分散すれば耐性は増す一方、コストと管理負担は増える。規制が一時的な運用なのか、長期のルール変更なのかで、投資判断が変わるため、企業は「いつ通常化するか」を最も知りたがっている。
政治メッセージとサプライチェーンの線引き
中国商務部は、軍民両用品の管理強化は民生用途の輸出に影響しないとの立場を示し、中国外務省もサプライチェーンの安定維持を掲げている。ただ、ロイターはWSJ報道として、実際には日本企業向けの許可審査が幅広く止まった可能性を報じた。輸出管理が「軍事向け」の名目でも、最終用途（エンドユース）の線引きが曖昧なら、企業は安全側に倒れて申請を見合わせる。
日本側は国際連携で圧力の分散を狙う。ロイターによれば、日本の財務相は米国で来週、同盟国と論点を共有する考えを示し、1月12日にワシントンで開くG7財務相会合でも議題になる見通しだ。分散調達は安定を買う代わりにコストを払う選択になるため、焦点は中国が民生向けの許可審査をどこまで明確化するか、そして規制の対象が拡大するかに移りつつある。
