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南シナ海の東沙（プラタス）諸島で、中国の偵察用無人機が台湾側の領空に入ったとして、台湾国防部が2026年1月17日に「挑発的で無責任」と非難した。高高度の無人機を用いた既成事実化が進めば、偶発衝突のリスクが一段と高まる。
領空侵入は数分 接近の検知から離脱までを公表
台湾国防部は、東沙島周辺で同日早朝に無人機が接近しているのを検知し、現地時間17日午前5時44分（日本時間同日午前6時44分）に領空へ進入したと発表した。Focus Taiwanなどによれば、台湾側が国際チャンネルで警告した後、無人機は午前5時48分（日本時間同日午前6時48分）に離脱し、領空内にいたのは約4分間とされる。
一方で、接近を捉えた時刻として午前5時41分が示されており、監視対象として捕捉してから離脱までを含めると「8分間」と説明されうる。つまり、台湾が強調したいのは滞空時間の長短以上に、「領空に入った」という線引きの突破である。
同省は、無人機が防空兵器の射程外となる高度で飛行したとも説明した。装備の届かない高度での侵入は、迎撃の是非を迫らずに圧力だけを積み上げる手法で、グレーゾーン行動の典型だ。
中国側は正当性を主張 抑止とエスカレーション管理が両課題に
中国側は、東沙を自国領と位置づけた上で、無人機の飛行を「正当で合法」とする趣旨の主張も出ていると、アナドル通信が報じた。主権認識が真っ向から食い違う以上、同種の飛行が「前例」になれば、台湾側の警戒態勢は常態的に引き上げられる。
台湾国防部は、引き続き厳重な監視を続け、通常の戦闘準備の規定に沿って対処するとしている。東沙は本島から離れた拠点で補給や防空に制約があるため、無人機の高高度運用が常態化すれば、抑止を維持しつつ偶発的な衝突を避ける運用ルール整備が、当面の試金石となる。
