本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
中国商務省は2026年3月13日、トランプ米政権が米国時間11日（日本時間12日）に始めた、各国の製造業における過剰生産能力を対象とする通商法301条調査を強く批判し、中国には必要な対抗措置を取る権利があると表明した。聯合ニュースなどによると、米側は今回の調査を追加関税も視野に入れた新たな通商圧力の土台と位置づけている。
中国商務省、301条調査を批判 対抗措置の権利を表明
米通商代表部は、製造業で「構造的な過剰生産能力」があるとみなす16の国・地域を対象に調査を始めた。対象には中国のほか、日本、韓国、インド、メキシコ、欧州連合（EU）などが含まれる。米側は、補助金や国有企業への支援、市場参入障壁、労働・環境基準の不備などが米国の商取引を不当に圧迫していないかを調べるとしている。
これに対し中国側は、301条の運用そのものが一方的な通商手段だとの立場を改めて示した。今回の発言は、米国が中国の産業政策や輸出競争力を「過剰生産」と結び付けて問題視する構図に正面から反発したものといえる。米中の応酬は、関税引き上げの応酬が続いた第1次トランプ政権期の摩擦を想起させる内容でもある。
16の国・地域を調査対象 追加関税検討へ布石
米通商代表部の説明では、調査は国・地域ごとに実施し、不合理または差別的な政策が確認されれば対抗措置を取れる。S&Pグローバルは、今回の手続きが新たな関税発動につながる可能性があると報じた。対象が中国だけでなく同盟国や主要貿易相手にも広がったことで、米政権が通商赤字と産業空洞化の是正を広域の通商政策として進める姿勢が鮮明になった。
301条調査は、通商交渉の圧力手段として使われやすい。今回は対象が広く、米中二国間の摩擦にとどまらず、日本やEUを含む各国の産業政策まで論点が広がる公算が大きい。今後は米側がどの分野を重点的に問題視するかと、中国側が警告を具体的な対抗措置に移すかが焦点となる。
参考・出典
- Fact Sheet: USTR Initiates Section 301 Investigations into Structural Excess Capacity and Production in Manufacturing Sectors | United States Trade Representative
- (2nd LD) U.S. launches Section 301 trade investigation into S. Korea, China, Japan, 13 other economies: USTR | Yonhap News Agency
- US opens Section 301 trade probes into 16 countries, including EU, China, India
