中国商務省、米国のAI半導体遠隔アクセス規制に反発 規制強行なら対抗措置と警告

中国商務省、米国のAI半導体遠隔アクセス規制に反発 規制強行なら対抗措置と警告

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中国商務省は2026年11月17日、米国の先端半導体への遠隔アクセス規制をめぐる報道官回答を公表し、強い不満と断固たる反対を表明した。米側が規制を押し進める場合は対抗措置を取ると警告する一方、協議と協力を通じた相違の解消を求めた。

第三国のデータセンター経由の利用が焦点

米商務省産業安全保障局(BIS)は11月16日(現地時間)、先端AI半導体とサーバーを用いた遠隔計算へのアクセスを規制する暫定最終規則を発表した。BISは、米財務省と国家安全保障会議が規則を起草し、その公表を指示したと説明している。米連邦官報の事前公開ページによると、正式掲載は11月19日の予定だ。

米側が問題視するのは、輸出規制対象国の企業が第三国のデータセンターで稼働する米国製半導体の計算能力を遠隔利用する経路である。新規則は、海外データセンターが中国などの企業へ一定規模を超える計算能力を提供する場合に、米国の輸出許可を求める仕組みなどを設ける。半導体の現物輸出に対する既存の規制が、遠隔利用によって迂回されるのを防ぐ狙いだ。

ロイターによると、規制の対象にはNVIDIA製などの先端AI半導体が含まれる。今回の規則は、半導体の中国向け直接輸出だけでなく、国外から計算能力を利用する経路にも管理を及ぼすものだ。

これに対し、中国商務省は米国が国家安全保障の概念を過度に拡張し、輸出管理を乱用していると批判した。中国企業と他国企業の通常の貿易協力に干渉する措置だと位置付け、市場ルールや国際経済貿易秩序を損ない、世界の半導体供給網の安定を脅かすと主張した。

中国側は米国に対し、協議と協力を通じて相違を解消する道に戻るよう要求した。対抗措置については、米国が規制を押し進める場合に取るとの条件付き方針を示しており、11月17日の回答では具体的な措置の内容や実施時期に言及していない。

参考・出典

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