日米比など14カ国、南シナ海仲裁判断10年で中国の広範な海洋権益主張に法的根拠なしと共同表明

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2026.07.13

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日本を含む14カ国政府は2026年7月12日、南シナ海を巡る比中仲裁判断の発出から10年に合わせ、判断の遵守を求める共同声明を公表した。中国の広範な海洋権益主張に法的根拠はないと改めて確認し、海上や空域での威圧・妨害にも反対した。

威圧や適法な海洋活動への妨害に反対

共同声明を公表したのは、日本、フィリピン、米国、英国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、ドイツ、イタリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、スロベニアの各国政府。欧州連合（EU）も別の声明で仲裁判断への支持を示した。

14カ国は当事国に対し、2016年の仲裁判断を遵守し、国際法に沿って紛争を平和的に解決するよう求めた。海上保安機関、軍、海上民兵が海上や空域で他国の適法な活動を妨害・威嚇する行為に反対し、航行と上空飛行の自由を守る重要性も強調した。

「歴史的権利」を退けた2016年判断

フィリピンは2013年1月、国連海洋法条約（UNCLOS）附属書VIIに基づく仲裁を申し立てた。仲裁裁判所は2016年7月12日、中国が南シナ海の資源に主張してきた歴史的権利について、UNCLOS上の排他的経済水域と両立しない範囲で消滅したと判断した。排他的経済水域は、沿岸国が領海の基線から原則200カイリまでの海域で、天然資源の探査・開発などに関する主権的権利を持つ制度である。

仲裁裁判所は、南シナ海にある陸地の領有権や、中国とフィリピンの間の海洋境界を判断していない。中国は仲裁手続きに参加しなかった。中国外務省は2026年7月12日、14カ国の共同声明に反論する声明を発表し、仲裁判断は違法で無効、拘束力を持たず、受け入れも承認もしないとの立場を改めて表明した。