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中国商務部など5部門は5月22日、米国、メキシコ、カナダ向けの前駆体化学物質の輸出管理を追加強化し、輸出許可が必要な対象を13品目から16品目に増やした。同じ日に国家禁毒委員会弁公室は、合成薬物の製造に転用されるリスクがある8種類の化学品について、違法ルートへの流出を警戒する通告を公表した。
北米向け16品目を許可制で管理
今回の調整は、商務部、公安部、応急管理部、海関総署、国家薬監局の5部門による共同発表で、発表日から施行された。米国、メキシコ、カナダ向けには、管理目録第1部に掲げる16品目とその塩類を輸出する際、許可申請が必要となる。前駆体化学物質とは、違法薬物そのものではないが、製造過程で原料や中間体として使われ得る化学品を指す。
国家禁毒委員会弁公室の通告は、β-溴代苯乙烷、β-氯代苯乙烷、丙酰氯、苯甲醛、氯化苄、甲胺、苯甲醇、N-甲基甲酰胺の8種類の化学品について、製毒に転用されるリスクがあると警告した。関連企業や個人に対し、営業活動や輸出貿易で中国国内外の法令を順守するよう求めている。
一方、ミャンマー、ラオス、アフガニスタン向けの41品目については、既存の許可要件が維持された。今回の中心は、北米3カ国向けの管理対象を広げる措置であり、輸出を全面的に止めるものではなく、特定の仕向け地向けに許可制で管理する枠組みの強化である。
昨年11月措置からの追加強化
中国は2025年11月10日、米国、メキシコ、カナダを「特定国家（地区）目録」に追加し、北米3カ国向けに13種類の易制毒化学品を個別管理対象とした。これにより、対象化学品をこれら3カ国へ輸出する場合、許可申請が必要な体制に切り替わっていた。
22日の措置は、この北米向けの枠組みを解除するのではなく、対象物質をさらに3つ増やす追加強化と位置づけられる。制度面では列管対象を拡大し、運用面では列管外や周辺の化学品を含めて流出リスクへの警戒を促した形だ。化学品は合法的な産業用途を持つものも多く、管理の焦点は取引そのものの禁止ではなく、違法な製造ルートに流れ込ませないための確認にある。
外交日程との関係をめぐっては、米中関係や北米での合成薬物対策をにらんだシグナルとみる報道もある。ただ、発表内容の中核は、特定仕向け地向けの輸出許可対象を拡大し、同時に8種類の化学品への警示を出したという規制運用上の対応である。
