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中国外務省が2025年11月以降、北京に駐在するASEAN各国の大使らを相次いで呼び出し、高市早苗首相の「台湾有事」発言を批判したうえで、中国側の立場を支持するよう求めている。対日抗議を二国間の口論にとどめず、第三国の外交現場に「態度表明」を迫る動きが広がっている。
第三国に飛んでくる「踏み絵」
呼び出しの対象には、シンガポールやフィリピンなど東南アジア諸国が含まれるという。台湾をめぐる緊張は、海上交通路と貿易の影響を通じて域内経済に直結する。各国にとっては安全保障と対中経済の間で、立場を細かく調整してきたテーマでもある。
中国側が求める「支持」は、多くの場合「一つの中国」原則の強調と、日本の発言への同調的な距離の取り方だ。たとえるなら、当事者の争点が会議室から廊下に漏れ、通りがかった国まで採点対象にされる構図である。中立の余地を残したい国ほど、沈黙のコストが上がる。
対日圧力の射程、日本はどう受け止めるか
対日圧力自体も強まっている。Reutersは2025年12月16日、中国が高市首相に台湾関連発言の撤回を改めて求めたと報じた。これに先立ち11月には、中国外務省が駐中国日本大使を呼び出して抗議したと時事通信が伝えている。言葉の応酬が、外交儀礼の「異例」へ踏み込んでいる。
さらに欧州方面でも、訪中に向けた打ち合わせの場で同様の申し入れがあったとされる。実際、フランス外相との会談で王毅外相が高市発言に言及し、中国の立場への理解と支持を求めたと中国外務省発表を日本メディアが報じた。日本は1972年の日中共同声明に沿う従来方針を繰り返してきたが、焦点は「日本が何を言ったか」から「各国がどう並ぶか」へ移りつつある。
