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北京の会見場に集まった記者のペン先が一斉に止まったのは、2025年9月26日 20時ことだ。中国外務省の郭嘉昆副報道局長が、日本の麻生太郎・自民党最高顧問による「台湾は国だ」との認識に強く反発し、外交ルートを通じた厳正な抗議を明言した。台湾をめぐる言葉の選び方が、日中関係の芯を揺らす局面が続いていると映る。
中国外務省が示した「強烈な不満」
発言が出たのは定例の記者会見である。郭氏は、共同通信の記者からの問いに応じる形で、麻生氏の発言を「台湾問題での挑発」と位置づけ、「強烈な不満」と「断固たる反対」を繰り返した。外交ルートを通じて日本側に厳正な抗議を行ったと述べ、事態の重さを印象づけた。会見の時間帯からも、即時性の高いメッセージであったとみられる。
会見室の青いバックパネルの前で、郭氏は「世界に中国は一つ、台湾は中国の領土不可分の一部」と原則を畳みかけた。表現は硬質だが、語尾には抑えた熱がこもる。台湾問題は中国の核心的利益に関わると強調し、日本政治家の言葉が越えてはならない一線に触れたとの見立てをにじませた。緊張の輪郭が、言外の気配からも浮かぶ。
さらに郭氏は、「カイロ宣言」や「ポツダム宣言」に触れ、日本が戦後秩序の文脈で台湾を中国に返還した歴史を挙げた。論点は現在の価値観の共有ではなく、戦後国際秩序の継続性に据えられている。中国側はこれを根拠に、台湾を「国」と呼ぶこと自体が秩序への挑戦であると示し、法理と歴史の線を重ねてみせた。
麻生発言が呼んだ波紋
一方で麻生氏は、25日に来日した台湾の韓国瑜・立法院長らと面会した場で「台湾は日本と基本的価値観を共有する国だ」と語ったと報じられている。会合の様子は詳細に公表されていないが、用語選択が中国側の逆鱗に触れたことは間違いない。会見での問答も、その言葉が火種になったことを示している。
国内政治の視線では、台湾要人の訪日は超党派外交の延長に見える場面が多い。だが、現時点で確認されている範囲では、中国側は「公式的な往来」に近いニュアンスを強く警戒し、日本の政党内での発言も対外メッセージとして受け止めている。言葉は内向きに発せられても、外では政策のサインとして読まれる構図が浮かぶ。
誰に有利なのか。台湾との距離感をあえて鮮明にすることで国内の支持を固める思惑も透けるが、同時に中国の反発は予見可能で、日中の対話コストは上がる。偶然の言い回しなのか、必然のシグナルなのか。今回のやりとりは、その境目の微妙さを映し出しているといえる。
「一つの中国」と日中の約束
中国側の論理の背骨にあるのが「一つの中国」原則だ。郭氏は、日中関係の政治的土台として「四つの政治文書」を挙げ、日本はその原則と精神を守るべきだと迫った。中国の語り口では、ここでいう約束は歴史的責任と結びつき、日中の基本的信義に関わるとされる。原則論を前面に置くことで、個々の発言に対する許容幅は狭まる。
加えて郭氏は、「いかなる口実でも台湾と公式的な往来を行ってはならない」とくぎを刺した。要人との面会や肩書きの扱い、発言原稿の言い回しまでが、外交上の「公式・非公式」の境界線に触れる。線を越えたとみなすか否かは最終的に当事者の解釈だが、中国側はその判定を厳格化しているように映る。
今回、中国側は戦後文書の名を引きながら、「台湾は国ではない」との認識を改めて示した。価値観の一致を強調する日本側の文脈に対し、中国側は法理と歴史の文脈で応じる。二つの言語体系がすれ違うほど、単語一つの重みが増し、偶発的な発火点が広がっている現実がある。
これからの焦点はどこにあるか
中国はすでに「外交ルートを通じた厳正な抗議」を明言した。次に注目されるのは、日本政府としての公式な説明や整理である。政党人の発言は政府の立場と異なることもあるが、中国側は「日本側の約束」として括る傾向が強い。齟齬をどう整えるかで、波紋の広がり方は変わるとみられる。
与野党や地方を含む対台湾交流は多層的に広がっている。訪問団の肩書きや儀礼、記者向け説明の一言一句が、相手国の評価軸で再解釈される。今回のように政治家個人の言葉が国交の地盤に触れるとき、実務者同士の調整は一段と繊細になる。関係者の危機感がにわかに増していると映る。
火種は言葉で生まれ、言葉で鎮まる。中国側が歴史文書を引き、原則を重ねたのに対し、日本側は自由や法の支配といった価値の文脈を語ってきた。どの言語で対話するか。今回の応酬は、選ぶ語彙の設計図そのものを問い直している。次の一言が交差点になる、そんな緊張が続く。
