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中国国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は14日、台湾の頼清徳総統が台湾を「独立国家」と位置付け、その民主主義を守る必要があると訴えたことに強く反発した。新華社によると、陳氏は頼氏が「存在しない国家の地位を正当化しようとしている」と批判し、「台湾独立」を進める言説だと位置付けた。
中国側、頼氏発言を「独立論」と批判 「一つの中国」再確認
中国側は、台湾は中国の一部であり、「独立」に向けた主張に余地はないと重ねて主張した。頼氏の発言は海峡両岸の対立をあおり、平和と安定を損なうとの立場で、台湾の与党・民進党政権への圧力を改めて前面に出した。
この問題では、頼氏が就任後もたびたび主権や民主主義の防衛を前面に掲げてきたことが緊張の底流にある。AP通信は今年1月、頼氏が中国の軍事的圧力を念頭に台湾の主権を守る決意を表明したと報じた。ロイターも昨年11月、北京の圧力が台湾の自由と民主主義への深刻な脅威だと頼氏が訴えたと伝えている。
台湾側は主権と民主主義前面 対中姿勢めぐり応酬継続
台湾側は一貫して、台湾の将来は住民が決めるべきだとの立場を示してきた。一方の中国は、そうした表現自体を分離独立志向とみなし、外交、軍事、法執行の各面で圧力を強めている。言葉の応酬は、軍備増強や対外連携を巡る議論とも結びつきつつある。
今回の談話は、頼政権発足後に続く政治的な押し引きの延長線上にある。双方とも核心部分では譲歩しておらず、今後も台湾海峡をめぐる発言や軍事行動、対外発信が連動しながら緊張を左右する局面が続きそうだ。
