頼清徳氏の民主主義強調を非難 中国側は存在しない国家と断定
中国国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は14日、頼清徳総統が台湾を「独立国家」と位置付けた発言に強く反発し、新華社を通じて「存在しない国家の地位を正当化する台湾独立の言説だ」と批判した。声明は中台関係の緊張を高め、事態の悪化を招くと警告した。
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中国国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は14日、頼清徳総統が台湾を「独立国家」と位置付けた発言に強く反発し、新華社を通じて「存在しない国家の地位を正当化する台湾独立の言説だ」と批判した。声明は中台関係の緊張を高め、事態の悪化を招くと警告した。
人民大会堂で始まった全国人民代表大会で国務院の政府活動報告が読み上げられ、台湾独立の動きや域外勢力の関与に強く対処すると表明し、台湾海峡の緊張下で一連の対応を通じて国家統一の実現へ取り組む方針を打ち出した。今回の報告は国際社会への強いメッセージとも受け止められる。
国務院台湾事務弁公室(国台弁)主任の宋濤が2026年第1期雑誌『両岸関係』寄稿で、台湾のさまざまな政党・政治団体と中台関係や統一に関する協議に応じる用意を示した。ただし一つの中国原則と1992年コンセンサスを前提とし、台湾独立の余地は認めないと強調した。
2025年11月13日、福建省泉州市の警察が台湾インフルエンサー温子渝・陳柏源の指名手配と通報報奨を公表。通報者には金銭報奨を設定し、中国側は批判抑制で厳罰姿勢。台湾政府は越境抑圧と反発し、国際ルール上の実効性に疑義を呈している。言論と国家主権を巡る緊張が高まった。