中国の対米制裁に米国務省が反発、台湾圧力停止を要求

台湾向けの米国の武器売却をめぐり、中国が米国の軍事関連企業などへの制裁を発表した。これに対し米国務省の報道担当者は2025年12月26日、「強く反対する」と述べ、北京に対して台湾への軍事、外交、経済面の圧力をやめ、台北との対話に向き合うよう求めた。制裁は企業名が前面に出る分、外交の応酬が民間の取引や採用にまで影を落としやすい。

制裁は「象徴」でも、企業のリスク管理は重くなる

中国は米国の防衛企業20社と幹部10人を対象に、中国国内の資産凍結や、中国の個人、組織との取引禁止、入国禁止などの措置を掲げた。対象には、Boeingのセントルイス部門やNorthrop Grummanの関連部門、L3Harrisの関連会社、Anduril Industriesの創業者らが含まれるとされる。表向きは国家間のカードだが、企業側では法務、調達、出張、取引先審査といった日常業務の確認事項が増える。

Reutersは、米防衛企業と中国の直接取引は限定的で、今回の措置は象徴的になりやすいとも伝えた。一方で象徴であるほど、次の一手が読みにくいのが悩ましい。民間機分野で中国市場との関係を持つ企業もあり、「軍事」と「民間」をどう切り分けるかは常に課題として残る。制裁が企業名を名指しする形は、政治リスクを数値化しにくいコストとして積み上がりやすい。

米中の主張が交差する場所に、台湾の安全保障が置かれる

背景には、米政権が2025年12月17日に台湾への大規模な武器売却を承認した流れがある。米側は台湾関係法（1979年の米国内法）にもとづき、台湾が自衛能力を維持するための防衛物品やサービスを提供してきたと説明し、これが台湾海峡の平和と安定に資すると強調した。今回の反発も、対中姿勢の強弱というより「枠組みは変えない」という宣言に近い。

中国外務省は反外国制裁法（中国の対外制裁の根拠法）にもとづく対抗措置だとし、台湾問題は米中関係の「越えてはならない線」だと主張した。ここでの争点は、武器売却が抑止力なのか、挑発なのかという見方のズレにある。制裁と売却の応酬が続けば、台北に求められる備えは増える一方で、対話の余地は狭まりかねない。残る問いは、圧力の連鎖を止めるために、どの段階で当事者が「対話」を現実の議題に戻せるのかだ。

参考・出典

• China hits US defence firms with sanctions over arms sales to Taiwan | Reuters
• ​Foreign Ministry Spokesperson’s Remarks on Countermeasures Against U.S. Arms Sales to China’s Taiwan Region_Ministry of Foreign Affairs of the People's Republic of China
• 米国務省 中国の制裁措置に反発 台湾への大規模武器売却の承認めぐり
• 米国務省中国の制裁措置に反発台湾への大規模武器売却の承認めぐり