「危険な傾向」王毅氏が高市首相を批判　ミュンヘン安保会議で台湾巡り

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2026.02.15

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台湾情勢をめぐる日本の発言が、中国側の強い反発を改めて呼んだ。ドイツ・ミュンヘンで14日（日本時間15日）に開かれたミュンヘン安全保障会議で、中国の王毅外相は日本の「危険な傾向」に警戒すべきだと述べ、高市早苗首相の「台湾有事」関連の国会答弁を名指しで批判した。

ミュンヘン安保会議　王毅氏「危険な傾向」指摘

FNNによると、王毅氏は会議の場でアジア情勢について問われ、「我々は日本の危険な傾向に警戒すべきだ」と発言した。高市首相の答弁が「中国の主権に挑戦するもので、第二次世界大戦後の秩序の否定だ」とも述べ、受け入れられないと強調した。

また、王毅氏は日本国内に向けても「軍国主義復活をたくらむ右翼勢力」に影響されるべきではない、との趣旨の発言をしたという。中国側は、衆院選で高市政権が圧勝したことも踏まえ、日本の対中姿勢が幅広く支持されたと受け止めているとFNNは報じている。

中国メディアのGlobal TIMEs（新華社配信）も、王毅氏が日本指導部の台湾をめぐる発言を「戦後の国際秩序」への挑戦と位置づけ、警戒を促したと伝えた。

「台湾有事」発言の余波　対中関係に残る火種

高市首相は昨年11月、台湾有事が日本の「存立危機事態」になり得るとの見方に触れ、国会での答弁のあり方も含め議論を呼んだ。テレビ朝日によると、首相はその後、特定のケースを想定した明言は慎む考えを示しつつ、発言自体は撤回しなかった。

TBSによれば、王毅氏は今回の会議で「大国は一国主義をとってはならない」とも述べた。台湾をめぐる発言は、日中二国間の懸案にとどまらず、米中対立が強まるなかで各国の立ち位置を試す材料になりやすい。中国側が「歴史」や「戦後秩序」を前面に出すのは、対外的に自国の主張の正当性を補強する狙いがある。

中国がどれほど強く反発しようとも、国際秩序の重心はすでに対中リスクを前提に動き始めている。各国が安全保障や経済で距離を取りつつある現実を見れば、強硬なレトリックはむしろ孤立感を際立たせる結果になりかねない。今回の応酬は、日本との二国間摩擦というより、中国外交が直面する構造的な壁を示した場面とも言える。