中国側の事前連絡は不十分　レーダー照射問題で小泉防衛相が安全確保の欠如を批判

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

2025.12.11

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中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射問題で、小泉進次郎防衛相は10日、防衛省での会見で「中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対し、飛行訓練を開始する旨の連絡があった」と明かした。一方で、訓練の規模や空域を示す航行警報や通報は確認されておらず、「危険回避のために十分な情報がなかった」として中国側を改めて批判した。事前連絡はあったが安全確保には結び付かなかった、そのギャップが前線の自衛隊にどんな重さを与えているのかが問われている。

現場が求めた「具体的な情報」とは何か

今回の事案は、12月6日に中国海軍空母「遼寧」から発艦した戦闘機が、沖縄本島南東の公海上空で空自F15戦闘機に対し、約30分間にわたり断続的にレーダー照射を行ったと日本側が主張しているものだ。防衛省は、飛行安全に必要な範囲を超える危険な行為だと位置付け、中国側に再発防止を強く求めている。

一方で、中国国営メディアは、訓練海空域を事前通告した証拠だとして、自衛隊との無線交信とされる音声データを公開した。小泉氏はこの音声の真偽には踏み込まず、中国海軍艦艇から「これから飛行訓練を行う」との連絡があった事実は認めたうえで、「遼寧の艦載機がどの程度の規模で、どの空域で訓練するのかという具体的情報は、自衛隊にはもたらされていない」と説明した。現場のパイロットから見れば、「どこまで近づけば危険なのか」が示されないままレーダーを浴びせられた格好で、単なる一言の通告ではリスクを下げきれない現実がにじむ。

「事前通告」巡る情報戦とルール作りの行方

中国側は、訓練は公表済みであり自衛隊機が正常な活動を妨害したと主張し、日本機側のレーダー使用も示唆している。これに対し小泉氏は、レーダー照射を受けた空自F15が中国機にレーダーを向けた事実はないと明確に否定した。日本の主張を裏付ける形で、防衛省も「本質は、中国軍機が自衛隊機にロックオンに近いレーダー照射を行った点だ」と強調し、中国の「事前通告」論を論点ずらしだと位置付けている。米国務省も、中国の行動は地域の平和と安定に資するものではないと批判し、同盟国として日本に寄り添う姿勢を示した。

ただ、危険な接近やレーダー照射が繰り返される限り、偶発的な衝突のリスクは残る。過去にも中国軍と自衛隊、あるいは中国軍と米軍の間で類似の緊張事案が起きており、そのたびに「現場同士の連絡窓口」や「訓練区域の明確な事前公表」といった仕組みの必要性が指摘されてきた。今回、日本側は中国の録音公開を受けて連絡自体は認めつつも、「安全確保に足る情報ではなかった」と線を引いた。情報発信の優劣を競うだけでなく、双方が納得できる具体的なルールを積み上げられるかどうかが、次の危機を避けられるかを左右しそうだ。

現場が求めた「具体的な情報」とは何か

「事前通告」巡る情報戦とルール作りの行方

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