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ロシアによるウクライナ侵攻の8日前にあたる2022年2月16日、同国に対するサイバー攻撃が約千件確認されていたことが、警察庁の12日の公表で明らかになった。軍事行動の直前にデジタル空間でも圧力が強まっていた構図が、捜査当局の分析から改めて浮かんだ形である。攻撃元は示されておらず、警察庁は帰属判断に踏み込まなかった。
侵攻前夜 攻撃急増
公表内容によると、攻撃が集中したのはロシアの全面侵攻が始まる前の2022年2月16日で、確認件数は約千件に上った。侵攻開始は同24日であり、物理的な軍事作戦に先立ってサイバー空間で揺さぶりが強まっていた可能性を示す数字といえる。重要な通信網や行政機能、金融サービスなどを混乱させれば、市民生活や国家の意思決定に広く影響が及ぶためだ。
ウクライナを巡っては、侵攻前後に政府機関や関連組織を狙った妨害、情報窃取、システム破壊型の攻撃が世界的に警戒されてきた。今回の公表は、そのなかでも侵攻直前の時点で相当規模の不審な通信や攻撃の試みが観測されていたことを、日本の警察当局が具体的な件数で示した点に意味がある。
帰属判断 慎重姿勢
もっとも、警察庁は攻撃元を明らかにしていない。サイバー攻撃は中継サーバーや乗っ取られた端末を経由して実行されることが多く、技術的痕跡だけで発信主体を断定するのは難しい。国家が関与した疑いが持たれる事案でも、捜査機関が公表段階で断定を避けるのは珍しくない。
その一方で、警察庁は近年、重大なサイバー事案が国家安全保障や重要インフラの維持に直結する脅威だと位置づけ、分析や国際連携を強めている。戦争や外交危機では、ミサイルや部隊の移動だけでなく、通信や情報システムへの攻撃が並行して起き得るという認識が、各国の安全保障政策で一段と重みを増している。
今回の公表が重いのは、サイバー攻撃が戦闘開始後の補助的手段ではなく、開戦前から相手国の機能を揺さぶる先行手段として使われ得る現実を示したためである。日本にとっても、重要インフラや官民の情報網を平時から監視し、異常の兆候を早期に共有する体制をどこまで具体化できるかが、危機対応力を左右することになる。
