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NTTドコモは2026年11月6日公開の第三報で、My docomoとドコモオンラインショップへの不正アクセスによる流出情報に、本人確認書類番号や契約内容が含まれると公表した。一部の対象顧客では銀行口座情報なども流出した。対象は最大約30万件で、同日午後6時時点で詳細調査が続いている。
本人確認書類番号や料金プランも流出対象に
今回の公表は、既に確認された流出について、対象項目を詳しく示したものだ。11月5日の第二報では氏名、住所、生年月日、携帯電話番号などを挙げていたが、第三報では本人確認書類番号に加え、契約開始年月日、適用中の料金プラン、オプション、割引などの契約内容も明示した。
これらは流出対象となった顧客全員に関する項目で、ドコモの全契約者が対象という意味ではない。一部の対象顧客については、金融機関名、支店名、口座番号、口座名義のほか、代理人情報、勤務先・法人情報、子育て応援プログラムに関する情報も含まれる。
公式発表の対象件数は「最大約30万件」。Impress Watchによると、11月6日の記者会見では最大29万4839件（回線）と説明し、内訳を個人20万4157件、法人9万682件とした。同じ事案の規模を回線数で示したもので、人数を表す数字ではない。
ドコモは利用者に対し、同社などを装うメール、SMS、電話への警戒を呼びかけている。不審なリンクや添付ファイルを開かず、個人情報やパスワードを回答しないよう案内した。ITmedia Mobileによると、対象顧客への見舞金の支払いも検討しているが、対象者や金額などは今後の検討としている。
原因調査を継続、ahamoサイトは8日に再開
ドコモは11月4日に不正アクセスを確認し、5日午前1時5分ごろから両サービスの各種手続きを停止した。顧客情報の流出は、この緊急メンテナンスより前に発生したと説明している。6日午後6時時点では、原因や侵入経路、流出範囲と件数の詳細を調査中で、復旧の見込みは未定だった。
Impress Watchが伝えたドコモの説明では、攻撃はシステム単体のバグではなく、複数システムを連動させる仕組みを利用したものだった。同社は従来の脆弱性診断では特定できなかった攻撃経路と説明している。前田義晃社長は会見で、早期に抑え込めたとは考えておらず、重要な情報の流出を重く受け止めていると述べた。
ITmedia Mobileの会見報道によると、ドコモはシステムを改修し、安全性を確認してからサービスを再開する方針を示した。また、ahamo新規契約サイトの停止は、不正アクセスを確認したためではなく予防的な措置だった。ドコモは11月8日、ahamoサイトの安全性が確認できたとして、緊急メンテナンスを終了し、サービスを再開したと発表した。
