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ロシア国防省は4月6日、ウクライナの無人機攻撃で黒海ノボロシースク近郊のカスピ海パイプライン・コンソーシアム（CPC）海上ターミナルの関連設備が損傷したと発表した。AP通信も同日、このロシア側の発表を伝えた。CPCはカザフスタン産原油の主要な輸出ルートで、被害が事実ならロシアの港湾被害にとどまらず、黒海からの積み出しへの影響が焦点になる。
ロシア側、係留設備や貯蔵タンク4基の損傷を公表
The Straits Timesに掲載されたロイター記事によると、ロシア国防省はCPC黒海ターミナルの単点係留設備、積み出しインフラ、貯蔵タンク4基が攻撃で損傷したと説明した。これまでCPC資産への攻撃は内陸のポンプ場でも起きていたが、今回は海上ターミナルそのものが被害を受けた点が過去の事例と大きく異なる。
同じ記事では、この施設が世界の原油供給の約1.5%を扱い、カザフスタンの原油輸出の約8割を処理しているとされた。ただ、CPCの公式資料では、このパイプライン網が運ぶのはカザフスタン輸出原油の3分の2超とされており、どの母数を基準にした数字かにはなお差がある。
CPCは輸出の要衝 操業への影響はなお不明
CPCの公式説明では、テンギズ―ノボロシースクのパイプラインは全長1511キロに及び、カザフスタン輸出原油の大半に加え、カスピ海地域を含むロシア産原油も運んでいる。黒海側の海上ターミナルには3基の単点係留設備があり、株主にはロシア連邦、カザフスタン国営カズムナイガス、シェブロン、モービル系企業などが名を連ねる。
CPCは2025年2月17日の公式発表で、同月にクルポトキンスカヤ・ポンプ場が7機の無人機攻撃を受けた後、被災区間を迂回しながら減速運転を続けているとしていた。今回はその時と違い、輸出の出口にあたる海上ターミナルが損傷したとロシア側が主張しているため、被害の実態次第では世界の原油供給や国際エネルギー市場へ波及する懸念がある。
もっとも、4月6日時点でCPC自身の詳細な被害説明や操業状況の更新は確認できておらず、出荷停止や積み出し量の落ち込みが起きているかはまだはっきりしない。実際の打撃の大きさは、今後の当事者発表と復旧の見通しで固まっていきそうだ。
