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米司法省が公開を続ける通称「エプスタイン文書」をめぐり、日本の政府会議の人選にも波紋が広がっている。2月27日、文書内にデジタル庁の「デジタル社会構想会議」構成員で千葉工業大学長の伊藤穣一氏に触れたとみられる記載があるのではないかと質問が出たが、松本尚デジタル相は言及を避けた。
文書記載めぐる政府対応 沈黙の選択
松本デジタル相は27日の会見で、米司法省が公開した資料に伊藤氏の名がある可能性を問われても、具体的な説明はしなかった。政府側が事実関係の確認状況や、構成員の選任基準に踏み込まない姿勢を示した格好だ。
米司法省はエプスタイン事件に関する記録を段階的に公開してきた。司法省の公表資料では、被害者の特定につながる情報の保護を理由に、黒塗りを含む編集を行いながら公開を進めるとしている。
こうした公開文書は、名前が出たこと自体が違法行為の認定や関与の確定を意味しない一方、政府の審議会・有識者会議の構成員であれば、社会的な説明責任がより強く問われやすい。
伊藤氏の経緯と会議体 問われるガバナンス
伊藤氏は海外での活動歴が長く、2019年には米マサチューセッツ工科大学の組織をめぐり、エプスタイン元被告との関係が注目された経緯がある。日本ではその後も公的プロジェクトに関わってきたと、ジャパンタイムズは伝えている。
デジタル社会構想会議は、デジタル庁発足後に国のデジタル政策の具体策を議論する枠組みとして設けられた。テレビ朝日によると、設立当初から伊藤氏を含む民間人材がメンバーに入った。
政府が多様な知見を取り込むほど、構成員の適格性の判断基準、利益相反の点検、疑義が生じた際の説明手順が制度として整っていないと、政策の中身とは別のところで信頼を損ねる。今後は、起用の妥当性を検証できる仕組みを用意できるかが、政策遂行の前提になる。
参考・出典
- Office of Public Affairs | Attorney General Pamela Bondi Releases First Phase of Declassified Epstein Files | United States Department of Justice
- Justice Department releases more Epstein files | AP News
- How a close associate of Epstein’s found career redemption in Japan – The Japan Times
- 「デジタル社会構想会議」メンバーに伊藤穣一氏も
