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重要物資の輸入が細ったときに社会が止まらないように、政府が司令塔づくりを急いでいる。共同通信などが2025年12月18日に伝えたところでは、政府は供給網の多様化や備蓄の確認を話し合う関係閣僚会議を新設し、2025年12月26日に首相官邸で初会合を開く方向で調整に入った。議長は高市早苗首相が務める。
止まった瞬間に困るのは、燃料や食料より先に「部品」かもしれない
輸入の滞りは、家計の買い物より前に、工場や物流の現場で“欠品”として表れる。神戸新聞NEXTが報じた内容では、石油や天然ガス、食料、半導体など、供給が揺らげば国民生活と産業の双方に響く品目を念頭に、供給網と備蓄の状況を点検する。液化天然ガス（LNG）は、天然ガスを冷やして液体にした燃料で、調達が滞れば発電や都市ガスにも波及し得る。
ただ、備えるほどコストは増える。調達先を増やせば単価や物流費が上がり、備蓄を厚くすれば保管設備や管理の手間がかかる。危機の可能性が高いほど、平時の負担を誰が引き受けるのかが曖昧になりやすい。新会議の本当の難所は、危機をあおらずに優先順位を決め、企業任せにしない分担の線引きを示せるかにある。
経済安保の制度を「危機対応の運用」に落とし込めるか
政府にはすでに、経済安全保障推進法の枠組みがある。内閣府は同法を、経済面から安全保障を確保するための制度として整理し、特定重要物資の安定供給などを柱に掲げている。経済産業省も、同法に基づく認定計画の一覧更新などを通じて、企業の投資や供給確保策を後押ししてきた。今回の関係閣僚会議は、制度の“整備”から一歩進めて、何が起きたら何を動かすのかという運用面を首相主導で束ねる狙いがある。
背景には、特定国からの輸出管理強化などによる経済的な圧力や、周辺情勢の悪化で海上交通路が妨げられる想定があるとされる。国土交通省は、エネルギーや食料などの輸送の99.6%を海上輸送に依存していると説明しており、海の混乱がそのまま物資の混乱につながりやすい構造だ。初会合が予定される2025年12月26日に向け、会議が「点検」にとどまらず、優先品目と費用負担、民間との役割分担まで踏み込めるかが焦点になる。
