サイバー対策で中国製排除　EU、通信や太陽光などインフラ規制

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2026.01.17

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EUが域内の重要インフラから中国製機器を締め出す方向に傾いた。通信網に加え、太陽光発電設備やセキュリティー関連機器にも対象が広がり、サイバー対策を名目に供給網の「依存」を減らす動きが一段と強まっている。

禁止の射程通信網だけでなく太陽光や検査機器も

ロイターは1月17日、英フィナンシャル・タイムズの報道として、EUが安全保障上の懸念を理由に、域内の重要インフラで中国製機器の使用を禁止する方針を固めたと伝えた。同報道によると、華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）などの製品が対象になり得る。

想定される対象は通信ネットワークにとどまらず、太陽光発電関連のシステムや、セキュリティー用途のスキャナーなどにも及ぶとされる。ロイターは、この内容を直ちに独自検証できていないとも付記している。

焦点は「特定企業の排除」そのものより、重要インフラを構成する機器・ソフトのサプライチェーンを、規制によって一体で“脱リスク化”する設計にある。通信とエネルギー、物理セキュリティーが同じリスク枠組みで扱われ始めた点が異例だ。

EUでは2020年に5G向けのサイバーセキュリティー指針（いわゆるツールボックス）が整備されたが、実装は加盟国ごとに濃淡があるとされる。Euronewsは、複数の国がファーウェイやZTEといった「高リスク」と見なされる供給者への制限措置を取った一方、域内で統一的な適用には至っていないと報じている。

欧州議会が公表した欧州委員会の回答（2025年9月）でも、委員会はファーウェイとZTEを他社よりリスクが高い供給者と位置づけ、今後のサイバー関連法制の見直しでICTサプライチェーンの安全保障と依存低減を広く検討する考えを示した。つまり、既存の「勧告」を「義務」に格上げする流れが制度面で進んでいる。

規制が実際に導入されれば、調達の再編や置き換えコスト、工期遅延といった現実的な負担が問題化しやすい。EUと中国の摩擦が通商や技術標準の分野にも波及してきた経緯を踏まえると、重要インフラの装備選定が地政学の延長線に置かれる構図は、当面ほどけにくいだろう。