EU、革命防衛隊をテロ組織に指定　デモ弾圧受け対イラン強硬へ

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2026.01.30

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イランで反政府デモの弾圧が続き死者が拡大する中、欧州連合（EU）は29日、精鋭部隊「イスラム革命防衛隊（IRGC）」をテロ組織に指定した。外交面で慎重論が根強かったEUが、対イラン政策を「対話」から「法的制裁の強化」へと踏み切った形だ。カラス外交安全保障上級代表はXで「弾圧は放置できない」とし、強い言葉でイラン指導部を非難した。

革命防衛隊テロ指定　資産凍結と支援犯罪化

指定は29日、ブリュッセルで開かれたEU外相理事会で27カ国が一致して決めた。ガーディアンによると、EUのテロ組織リストに載ることで、域内の資産凍結や渡航制限に加え、資金や物資などの「支援」自体が刑事罰の対象となる枠組みが適用される。

カラス氏はXで「弾圧は放置できない」「自国民を何千人も殺害するような政権は終焉に向かっている」と投稿した。EUは同日、弾圧や検閲に関与したとされる当局者らへの追加制裁（資産凍結・渡航禁止）も決めたとAP通信が伝えている。

デモ弾圧死者数千 EU内の慎重論崩れる

背景にあるのは、全国規模に拡大した抗議行動への強硬対応だ。AP通信によると、人権団体や活動家側は死者が数千人規模に上ると主張しており、EUは「国内の人権侵害」と位置づけて圧力を強めた。イラン側は反発し、欧州の決定を批判している。

今回の指定は、外交的な報復や在外公館の安全などを懸念してきた加盟国の姿勢が変化したことも示す。アルジャジーラは、フランスが指定支持に回る方針を示していたと報じ、域内の足並みがそろったと伝えた。なお、IRGCをテロ組織に指定する国はすでに複数ある一方、同様の措置を取らない国も残る。

今回の指定は、EU域内の企業・金融機関にとって対イラン取引のコンプライアンスを一段と厳格化させ、取引停止や契約見直しを促す可能性が高い。一方で、制裁が強まるほどイラン側の対抗措置や地域の緊張上昇リスクも増える。今後の焦点は、加盟国が「支援の犯罪化」をどこまで実務として徹底できるか、そして圧力強化と外交チャンネル維持をどう両立させるかにある。

革命防衛隊テロ指定 資産凍結と支援犯罪化

デモ弾圧死者数千 EU内の慎重論崩れる

参考・出典

革命防衛隊テロ指定　資産凍結と支援犯罪化