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対米貿易摩擦が、ひとまず再燃を免れた。欧州連合（EU）は、米国の追加関税と、トランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの「領有」をにおわせた発言を受けて高まった緊張が緩んだとして、対米報復関税の発動停止をさらに6カ月延長した。EU官報で公表した。
対米報復関税 発動停止延長
今回の措置は、米国側の関税に対抗してEUが用意してきた「報復関税（カウンターメジャー）」の発動を先送りするものだ。対象は米国製品の広い範囲に及び、海外メディアは最大930億ユーロ規模のパッケージに言及してきた。
EUはこれまで、交渉の余地を残す目的で報復措置を停止してきた。ガーディアンは、停止期限が今月6日までだったと報じている。停止延長により、発動を見送る期間が8月上旬まで伸びる形となる。
一方で、EUが報復カードを手放したわけではない。関税を「いつ、どの品目から」戻すかは、交渉の進み具合に合わせて再び動かせる設計のままだ。
グリーンランド発言 関税脅し 欧州側の警戒
緊張の火種は、米側がグリーンランド問題と関税を結びつけた点にある。AP通信は、グリーンランドを巡る対立を背景に、一部の欧州諸国を標的にした関税の脅しが出たと伝えた。欧州側がこの論点を重く見るのは、通商問題にとどまらず、領土の一体性という原則に触れるためだ。
また、報復関税を発動しない判断は、EUが対話を優先したサインでもある。とはいえ欧州委員会は、交渉が崩れれば報復措置を動かす余地を残し、圧力と対話を並べて進める構えだ。
参考・出典
- EU considers retaliatory measures over Trump Greenland tariff ‘blackmail’ | European Union | The Guardian
- White House threats over Greenland spark European outrage | AP News
- EU Commission to suspend retaliation against US tariffs by another six months | Euronews
- Implementing regulation – EU – 2025/1564 – EN – EUR-Lex
