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ブリュッセルの会議室で、担当者たちが資料を差し替えながら論点を詰めた。欧州委員会は2025年11月4日、中国が4月に強化したレアアースの輸出管理を踏まえ、供給網の安定確保を中国側と協議したと説明した。論点には一般輸出許可の可能性も含まれた。翌日程で米国向けの包括的な優遇が示されるなか、欧州は制度の具体化を求める段階に入ったといえる。
交渉の現場で何が動いたか
欧州委員会は、10月31日に行われた当局者会合でレアアースのサプライチェーン維持を主要議題として取り上げたと明らかにした。焦点は、需要が集中する磁石や触媒などの下流産業に混乱を生じさせないことにあった。そこで双方は、供給継続の原則と運用面の課題を同じテーブルに載せた。
会合では、許可手続きの簡素化が次の作業項目に据えられた。個別案件ごとに審査が必要な現行運用は、急を要する出荷や反復的な取引で摩擦が大きいからだ。一般輸出許可が実現すれば、一定の用途やエンドユーザーを束ねるかたちでの出荷が可能となり、事務負担と時間の不確実性が和らぐ。
ただ、制度設計は細部で成否が分かれる。対象品目の範囲、エンドユーザー確認の要件、違反時の措置など、実務に直結する条件が企業の在庫計画や価格交渉に響く。欧州側は継続協議でこれらを詰める構えで、業界は当面の在庫水準や契約条項の見直しでリスクを抑えにいく。
4月の規制が描いた新しい地図
中国は4月、輸出管理法などに基づき、中重希土類に関連する原料や合金、酸化物、磁性材料の一部を管理対象に加えた。これにより、該当品の出荷には所管当局の許可が必要となった。公告は即日施行とされ、企業側は輸出可否の事前確認と用途説明の準備を迫られた。
管理は品目定義が細かく、合金やターゲット材、粉末形状の取り扱いまで記載が及ぶ。輸出者は税番の確認だけでなく、材料の組成や用途が該当しないかを技術資料で示す必要がある。通関時の疑義照会に備えることも求められ、従来よりも技術部門と法務部門の連携が密になった。
こうした制度変更は、レアアースの地政学をより実務の段差として可視化した。鉱石から磁石までの各工程で許認可の節が増え、国境をまたぐたびに時間軸が揺れる。欧州の製造業は複数の調達ルートを用意しつつ、用途証明やエンドユーザー管理の標準化を急ぐことで事業継続性を担保しようとしている。
米国の一般許可と欧州の課題
米政府は11月1日、中国がレアアースに加えガリウムやゲルマニウム、アンチモン、黒鉛について、米国の最終利用者とそのサプライヤーの利益に資する一般輸出許可を発行すると公表した。包括枠が確立すれば、対象の反復取引は手続きが軽くなり、納期の安定が期待できる。
一方、欧州は同様の優遇をまだ確保していない。今回の当局者協議では、許可簡素化に向けた継続協議で一致したが、範囲や条件はこれから決まる。業界にとっては、適用品目の線引きと、用途や再輸出の制限条項が実務の鍵になる。ここが不透明だと、価格見積もりの前提が揺らぐ。
一般許可が広く適用されれば、欧州の工場は受注から出荷までのタクトを整えやすくなる。逆に限定的な設計にとどまれば、当面は個別許可の運用改善と予見可能性の確保が焦点だろう。会議室を出入りする担当者の歩幅は小さく見えても、在庫と生産のリズムには確かな差を生む。
