欧州委員会、ガザ早期復興へ8億8360万ユーロ 日本など13カ国と世界銀行が参加
欧州委員会は2026年7月13日（現地時間）、ブリュッセルで開いた第2回パレスチナ支援国会合で、日本を含む13カ国政府、欧州投資銀行、世界銀行とともに「Team Gaza Initiative」を正式に発足させた。ガザの民間人向け早期復興を支えるため、総額8億8360万ユーロの拠出や既存・計画中の事業を調整する。
ブリュッセル
本ページでは「ブリュッセル」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
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ゼレンスキー氏、欧州に弾道ミサイル迎撃支援を要請 PURLでパトリオット確保急ぐ
ウクライナ大統領府発表や主要報道によると、ゼレンスキー大統領は現地時間18日、ブリュッセルで欧州の同盟国に対し、ロシアの弾道ミサイルを迎撃する支援の強化と、PURLなどを通じた米国製装備の購入加速を求めた。焦点は、パトリオットを含む防空装備をどれだけ早く確保できるかにある。
対ロシア弾道ミサイル防衛、独ウクライナが共同開発へ 欧州計画の一部に位置付け
ウクライナ大統領府は18日、ブリュッセルで、ウクライナとドイツの国防相が対弾道能力の開発と無人地上車TerMITの共同生産に関する実施取り決めに署名したと発表した。ロシアの弾道ミサイル攻撃への対処を急ぐなか、4月から続く独ウクライナ防空協力を、欧州規模の迎撃能力整備へ進める動きだ。
ヘグセス米国防長官、欧州駐留米軍を6カ月見直し NATOに負担増要求
ヘグセス米国防長官は現地時間18日、ブリュッセルのNATO本部で、欧州駐留米軍の配置を最長6カ月で見直すと表明した。欧州防衛を欧州主導へ移す必要があるとし、防衛費目標を満たさない同盟国には米国のNATO分担金の一部支払いを保留し得ると警告した。
ブリュッセルの日EU会合で赤澤経産相が懸念 EU産業加速法案の自動車影響を警戒
赤澤亮正経済産業相は7日、ブリュッセルで開かれた第7回日EUハイレベル経済対話で、欧州委員会が提案した「産業加速法案」をめぐり、自動車分野を中心に日EUの産業協力を妨げない制度設計とするようEU側に懸念を伝えた。会合は経済安全保障と産業協力の強化を確認する場でもあり、日本は協力を進めながら、欧州側の新たな産業政策が日本企業の活動を制約しないよう対応を求めた形だ。
行政AI「源内」の海外展開、18万人実証とOSS公開が土台に
読売新聞の報道によると、日本政府は行政機関向け生成AI基盤「ガバメントAI・源内」を海外政府にも展開する方針を固め、松本デジタル相が2026年5月5日にブリュッセルで表明する予定だ。源内は全府省庁の約18万人を対象にした大規模実証を2026年5月から始める計画で、4月にはソースコードの一部をOSSとして公開している。
英仏海峡トンネルで電力障害でユーロスター全線運休 移動ピークを直撃
英仏海峡トンネルで電力供給の障害が起き、高速鉄道ユーロスターは2025年12月30日（英国時間）、ロンドンとパリ、ブリュッセル、アムステルダムを結ぶ列車の運行を止めた。大みそか前の移動ピークを直撃し、利用者には旅行日の変更や払い戻しが呼びかけられている。
ロシアがEUに強い警告 凍結資産活用なら「開戦理由」と示唆
ロイター通信によると、2025年12月4日、ロシア安全保障会議副議長で前大統領のドミトリー・メドベージェフ氏が、欧州連合（EU）が凍結中のロシア資産を奪えば「開戦理由」に相当し得ると警告した。ベルギーで凍結されている資産を「賠償融資」の名目で利用する案を「盗み」と非難し、その結果はブリュッセルや各EU加盟国に及ぶと示唆している。ウクライナ支援の財源をめぐる議論が、欧州の安全保障と市民生活にどのよう…
ウクライナ協議の山場で米不在 NATO外相会合に広がる不安
米国のルビオ国務長官が、12月3日にブリュッセルで開かれるNATO外相会合を欠席する見通しとなった。年2回の定例会合に米外交トップが姿を見せないのは極めて異例で、ロシアの侵攻が続くウクライナ情勢を巡る協議が山場を迎えるなか、同盟国の間には不安も広がる。米国の「空席」は、NATOとウクライナ支援への信頼をどこまで揺らすのか。
米国の鉄鋼・アルミ関税拡大案、EUが協定逸脱を警戒
米国が鉄鋼やアルミニウムなどにかける最大50％の関税。その対象をさらに広げるかもしれないという動きが、欧州連合（EU）の緊張を高めている。8月の米欧貿易協定で示した「多くの品目は15％上限」という約束が守られないのではないか、とEU側は受け止め、今週ブリュッセルでの一連の会合で直接問いただす構えだ。
欧州委員会が中国とレアアース供給網安定で協議、一般輸出許可を検討
ブリュッセルの会議室で、担当者たちが資料を差し替えながら論点を詰めた。欧州委員会は2025年11月4日、中国が4月に強化したレアアースの輸出管理を踏まえ、供給網の安定確保を中国側と協議したと説明した。論点には一般輸出許可の可能性も含まれた。翌日程で米国向けの包括的な優遇が示されるなか、欧州は制度の具体化を求める段階に入ったといえる。
EU、TikTokとメタにDSA違反の暫定判断 研究データ不開示を問題視
ブリュッセルの空気が冷え込み始めた24日、欧州委員会はTikTokとメタ（インスタグラム、フェイスブック）に対し、巨大IT規制「デジタルサービス法（DSA）」違反の暫定的見解を示した。研究者へのデータ開放が不十分で、有害コンテンツの実態把握を妨げていると指摘した格好だ。最終決定次第では、世界売上高の最大6％という重い制裁金が現実味を帯びる局面と映る。
EU、ウクライナ財政を2年支援で一致、凍結資産活用は先送り、資金争奪続く
秋雨のブリュッセルで各国首脳が顔を合わせた2025年10月23日、EUは今後2年間にわたりウクライナの財政を支える方針で一致した。一方で、ロシアの凍結資産を防衛資金に活用する決定は先送りとなり、資金調達の解を巡る綱引きが続いている。同日までに米国はロスネフチとルクオイルへの制裁で石油収入を締め上げ、翌24日にはロンドンで欧州主導の「有志連合」会合が開かれる見通しだ。資金と兵器、二つのパイプをどう太…
米欧、露エネルギー制裁で連携 ゼレンスキー氏「停戦へ圧力を」
ブリュッセルの会場で、ゼレンスキー大統領が足を止めて語気を強めた。米国とEUが相次いでロシアのエネルギー部門を狙い撃った制裁を打ち出したのは2025年10月23日。大統領はこれを「非常に重要だ」と評価し、停戦の現実味を高めるには一段の圧力が不可欠だと訴えた。戦況と外交の歯車をどう噛み合わせるかが問われている。
揺れる供給網に一息 中国とEU、輸出管理で協議再開へ
画面越しの握手が交わされたのは2025年10月21日。中国の王文濤商務相とEUのシェフチョビッチ欧州委員がオンラインで向き合い、レアアースの輸出規制などを巡る溝を詰めた。双方は輸出管理対話をブリュッセルで早期開催することで一致し、揺れるサプライチェーンに一息入れる道筋が見えたといえる。対立の芽を抱えつつも、実務的な接点を探る動きが加速している。
ロシア侵攻長期化でEUが防衛転換 「2027年末までにドローンの防壁」構築へ
曇り空のブリュッセルで、欧州連合のカヤ・カラス外務・安全保障政策上級代表が、対ドローン防衛を「2027年末までに完全運用」と言い切った。ロシアの侵攻が長期化し、空からの脅威が日常化する欧州で、言葉を能力に変える行程表が動き出した。狙いは2030年、欧州の防衛体制を実戦水準に整え、想定し得る危機に耐える備えを確立することにある。
NATO会合で米が強硬姿勢 ロシア侵攻に「必要な措置」示唆、同盟結束を促す
秋雨のブリュッセルに各国旗が揺れ、緊張を帯びた空気がNATO本部のロビーに漂った。2025年10月15日、ヘグセス米国防長官がウクライナ支援国会合で「ロシアが侵攻を続けるなら、米国と同盟国は代償を課すため必要な措置を取る」と警告したと伝わる。発言は戦争の出口を探る圧力であり、欧州の安全保障の針路を占うサインとも映る。
欧州委員会がAI戦略を発表、主要産業の生産性を底上げ
ブリュッセルの会見場にざわめきが広がった。欧州委員会が2025年10月8日、主要産業へのＡＩ導入を一気に押し出す総額10億ユーロの「ＡＩ活用戦略」を打ち出したためだ。規制順守の負担を和らげ、米中依存を減らし、現場の生産性を底上げする狙いがにじむ。医療やエネルギー、自動車、製薬、製造、防衛などを優先分野に据え、公共部門にも波及させる構図である。
オサリバン氏、制裁で露経済削るもトランプ慎重で同盟に不確実性
ブリュッセルの会議棟に秋の光が差し込む中、ＥＵのオサリバン制裁担当特使は、制裁の効き目と同盟の迷いを同時に語った。制裁はロシア経済を確実に削っている一方で、トランプ米大統領が追加措置への署名に慎重な姿勢をみせ、同盟国に不確実性を生んでいるという。先週Ｇ７はロシア産原油の購入拡大や迂回の支援に狙いを定める方針を打ち出した。だが米国の出方はなお読みにくい。ＥＵは同時に、中国由来の迂回や軍民両用品の流れ…
NATO、ロシアのますます無責任パターンを非難空域規則巡る緊張
2025年9月23日、ブリュッセルの北大西洋理事会は、先週起きたエストニア領空へのロシア機の侵入を受け、モスクワの振る舞いを「ますます無責任なパターン」と非難し、防衛のために「あらゆる手段」を行使すると警告した。緊張が続く中、私たちは空のルールをいかに守り続けられるだろうか？
