EU、高リスク通信機器の排除案　ファーウェイ反発で対立鮮明

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2026.01.21

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EUのサイバー防衛が、通信機器の「供給元」そのものをリスクとして扱う段階に入る。欧州委員会は現地時間2026年1月20日、重要分野で「高リスク」と位置付けた供給業者の部品・機器を段階的に排除する方針を草案として示し、影響が取り沙汰される中国のファーウェイが反発した。

草案の柱は供給網の引き締め　通信から重要インフラへ拡大

欧州委の発表によると、2019年のEUサイバーセキュリティ法（Cybersecurity Act）を改正し、第三国の供給業者に起因するサプライチェーン上の懸念を減らす「信頼できるICT供給網」の枠組みを整える。背景には、サイバー攻撃や身代金要求型攻撃（ランサムウェア）の増加に加え、外国による干渉やスパイ活動への警戒がある。

AP通信は、草案が高速通信網などで高リスク供給業者の機器を原則3年で段階的に退ける内容だと報じた。これまで5G向けの対策は加盟国の「推奨」にとどまり、対応の濃淡が出ていたが、今回の提案は域内で足並みをそろえる狙いが強い。

対象は通信に限らず、国境検問所のセキュリティスキャナー、水道などの供給システム、医療・健康関連機器といった重要分野へ広がり得るとされる。つまり、ネットワーク機器の安全性だけでなく、社会インフラ全体のデジタル部品を「どこから調達するか」が政策の中心に据えられた。