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中東情勢が再びきな臭さを増す中、欧州各国が自国民の安全確保を急いでいる。米国が核問題の交渉次第ではイランへの軍事行動も排除しない姿勢をにじませるなか、英国やイタリアは2月27日、イランからの退避を含む対応を相次いで打ち出した。
欧州各国 イラン退避と在外体制の引き締め
英国政府の海外渡航情報サイトによると、英国はイランへの渡航中止を促す勧告を維持しつつ、治安情勢を踏まえて在イラン英国大使館の英国人職員を一時的に退避させ、遠隔で業務を続けている。地域的緊張の高まりが旅行や航空便に影響し得る点にも触れている。
イタリアについてはIran Internationalが、外務省がイラン滞在中の自国民に出国を促し、中東全体でも慎重な行動を求めたと報じた。退避の対象を「観光目的」など不要不急の滞在者に広げる書きぶりで、危険を“いま起きている事態”として扱う構図が鮮明だ。
イスラエル渡航自粛拡大 交渉の不確実性が背景
衝突に発展した場合、反撃の標的になり得る国としてイスラエルも意識されている。英国政府のイスラエル向け渡航情報は2月27日に更新され、地域リスクを前提に不要不急の渡航を控える判断を促す内容になっている。各国の呼びかけは、戦闘の直接当事者でなくても危険が波及し得るという見立てに基づく。
交渉面では、テレビ朝日の報道によれば米国とイランの協議は2月27日にいったん区切られ、来週はウィーンで技術者レベルの協議が予定されるという。核問題は、合意の枠組みや査察の受け入れ方、制裁の扱いなど論点が多く、進展が見えにくい局面では軍事的な圧力が同時に強まる傾向がある。ガーディアンも、米側が外交が失速した場合に備える姿勢を示しつつ協議を進めていると伝えている。
各国が退避や渡航自粛を前倒しで積み上げるほど、現地の民間航空や在外公館の運用は細り、危機時の選択肢は狭まる。軍事行動を回避するには、核開発の透明性と制裁緩和の交換条件を早い段階で具体化し、誤算を招く“空白の時間”を短くする作業が欠かせない。
