欧州諸国、核の傘共有へ補完策を議論　独首相が安保再構築を示唆

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2026.01.30

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欧州の核抑止をどう組み直すかが、抽象論ではなく現実の政策課題になりつつある。29日、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、欧州諸国が米国との既存の安全保障体制を前提にしながら、「核の傘の共有」を補完策として協議し始めたと述べた。米欧関係の不確実性が、従来は踏み込みにくかった議論を押し上げている。

補完型「核の傘共有」協議　初期段階を強調

メルツ首相はベルリンで記者団に、欧州の同盟国が共同の核抑止の考え方をめぐり、協議を始めていると語った。マレーシア紙スターによると、目的は米国の安全保障の枠組みを置き換えるのではなく、補完する形にあるという。

一方で、協議は「ごく初期段階」であり、決定が差し迫っているわけではないとも強調した。独自の核防衛力を求める議論がドイツ国内で高まる中でも、拙速な結論は避ける姿勢を示した形だ。

トルコのアナドル通信によると、メルツ首相はドイツが国際条約で核兵器を保有しない立場を負っていると説明しつつ、だからといって欧州の共同抑止を議論できないわけではないと述べた。自前の核武装を否定しながら、欧州としての選択肢を探る線引きが焦点になっている。

トランプ発言で同盟不安　欧州核抑止の再設計論

背景には、トランプ米大統領の発言や行動が同盟の信頼性を揺さぶり、米欧間の緊張が高まっていることがある。AP通信によると、メルツ首相は議会演説で、欧州は北大西洋条約機構の枠内で防衛努力を強め、米国と対等な関係を目指す必要があると訴えた。

現実の制度面では、欧州で核戦力を保有するのはフランスと英国に限られる。米国の「核の傘」を補完するとは、フランスや英国の抑止力をどの範囲で欧州全体に関係づけるのか、意思決定の手順と責任分担をどう設計するのか、という具体論に直結する。加えて、北大西洋条約機構には米国の核兵器を欧州で運用する「核共有」の枠組みがあり、ここに新たな欧州の仕組みをどう整合させるかも問われる。

核抑止の議論が前に進むほど、課題は「保有の是非」から「統治の設計」に移る。抑止の信頼性を高めるには、平時からの意思決定手順、運用ルール、費用負担、危機時の指揮系統を具体化し、同盟の分断を生まない形に整える必要がある。同時に、核不拡散の原則との整合を保ち、緊張を不必要に高めない運用上の歯止めを用意できるかが今後の焦点となる。