トルコなど4カ国、ドーハで防衛協力「Badr」覚書に署名　生産・訓練・研究開発を推進

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2026.10.22

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トルコ、カタール、パキスタン、インドネシアの4カ国が、ドーハで防衛協力を進める「Badr」覚書に署名した。トルコ大統領府広報局が公表した。軍需生産や防衛能力の強化、技術的な軍事訓練、研究開発での協力を目指す。

生産・訓練・研究開発で協力へ

アナドル通信によると、署名は2026年10月21日（現地時間）に行われた。署名したのは、トルコのヤシャル・ギュレル国防相、カタールのサウード副首相兼国防担当国務相、パキスタンのハワジャ・アシフ国防相、インドネシアのユスフ・ジャウハリ国防副大臣だ。トルコからは、防衛産業部門トップのハルク・ギョルギュン氏も共同で署名した。

カタール通信によると、覚書には4カ国の防衛省に加え、パキスタンの防衛生産関連機関とトルコ大統領府防衛産業庁も関与している。「Badr」は満月を意味し、4カ国の能力が互いを補完することを象徴する名称とされる。

協力の対象は、装備生産などの産業分野から、訓練や研究に及ぶ。トルコ大統領府広報局のブルハネッティン・ドゥラン広報局長は、軍需生産での協力、軍事能力の向上、技術的な軍事訓練、研究開発での共同作業を覚書の目的に挙げた。

アナドル通信は、共同案件を選定する執行委員会と、その日程設定や承認を担う戦略委員会の2段階の仕組みが設けられると伝えた。

共同生産や技術移転について、パキスタン側は今後、機会を探る意向を示している。ラジオ・パキスタンによると、アシフ国防相は、各国の防衛産業が持つ補完的な強みを活用し、自立性の強化や産業協力につなげたいとの考えを表明した。共同生産や技術移転の機会は、関係する国際法と国内法令に従って探るとしている。

エコノミック・タイムズに掲載されたロイター配信によると、トルコ国防省は、覚書が軍事演習や訓練、研究開発、防衛産業の向上に向けた共同の取り組みを支援すると説明した。また、アナドル通信によると、同省は、現代の防衛システムの進展に対応する解決策や、産業部門の発展につながるとの期待を示している。