インドネシアと中国、防衛産業協力を具体化 共同弾薬工場やミサイル・ロケット生産を協議

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中国とインドネシアは2026年8月21日(現地時間)、ジャカルタで外相・国防相による第2回「2+2」対話と初の包括的戦略対話を開き、防衛、エネルギー、鉱物資源、人工知能(AI)などの協力を拡大する方針で一致した。

共同訓練や防衛産業の協力を強化

協議には、インドネシアのスギオノ外相とシャフリー国防相、中国の王毅外相と董軍国防相が出席した。両国は共同訓練・教育、人員交流、防衛産業協力を強化する方針を確認した。

インドネシア国防省によると、防衛産業では技術開発や技術移転、産業能力の向上に取り組む。中国側も、防衛装備技術、人材育成、海上安全保障を含む実務協力を制度化し、常態化する方針を示した。両国の防衛協力は2007年の協定を基礎としている。

会談後、シャフリー国防相は共同弾薬工場についても協議したと説明した。ロイターによると、インドネシア国内で弾薬、ミサイル、ロケットを生産し、中国からの技術移転を含む構想で、工場は2027年までの稼働が見込まれている。

資源・AIを含む戦略対話を始動

初の包括的戦略対話では、貿易、エネルギー、鉱物資源、海洋分野の戦略的協力枠組みを活性化することで一致した。食料、エネルギー、鉱物の安全保障に加え、AIを含む先端技術分野での協力拡大も確認した。

両国は2027~2031年を対象とする次期行動計画の策定開始でも一致した。計画は完成・採択済みではない。

南シナ海では行動規範の妥結を支持

南シナ海を巡っては、行動宣言(DOC)の履行と行動規範(COC)の早期妥結を進める立場を確認した。ロイターによると、非同盟を柱に「自由で積極的」な外交政策を掲げるインドネシアは、中国と米国の双方との関係の均衡を図っている。

参考・出典

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