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サウジアラビア、トルコ、パキスタンは、サウジへの支援策を協議する3カ国参謀総長の緊急会合に向け準備を進めている。3国外相は9月24日(ニューヨーク現地時間)、共同防衛協定の枠組みで会談し、開催に向けた調整を協議した。
会談は、3カ国が8月7日(現地時間)にメッカで署名した「メッカ共同防衛協定」に基づく。パキスタン外務省などによると、協定は、いずれか1カ国への武力攻撃を3カ国すべてへの攻撃とみなすと定めている。8月31日にはイスタンブールで、3カ国の外相、国防相、軍幹部が戦略政治・防衛委員会の初会合を開いた。
ロイターが伝えたサウジ外務省の声明によると、9月24日の外相会談では、メッカを狙った攻撃やサウジ国内の民間・経済施設への攻撃を非難し、国連憲章51条に基づくサウジの自衛権を改めて確認した。参謀総長会合では、協定に基づくサウジ支援策を協議する。
その後、トルコ国防省は25日、同国参謀総長が会合に出席するため同日サウジアラビアへ向かうと発表した。会合の実施結果や具体的な支援内容は、現時点で確認できない。
ロイターによると、フーシ派は24日、サウジの標的に数十発のミサイルとドローンを発射したと発表した。一方、サウジ側はターイフとヤンブー方面に向けられた弾道ミサイル6発を迎撃したと説明している。
