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「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクは2026年10月20日、第三者による不正アクセスで会員情報445万4097件が外部に流出したと発表した。氏名や住所、ハッシュ化されたパスワード、寄附控除試算額などが含まれる。関連サービスは19日から停止しており、再開時期は未定だ。
会員情報445万4097件が流出、寄附控除試算額も対象
流出が確認された情報は、氏名、メールアドレス、住所、電話番号、ハッシュ化されたパスワード、寄附控除試算額の6項目。445万4097件は会員情報の流出件数であり、調査の進展によって件数や項目が変わる可能性がある。
寄附控除試算額は、年収や家族構成などを入力して、ふるさと納税で控除を受けられる上限額の目安を計算する機能の結果だ。ITmedia NEWSによると、試算結果は会員のマイページに保存できた。今回の公式発表で流出項目に挙げられたのは試算額であり、入力された年収や家族構成そのものの流出が確認されたわけではない。
同社は、他のサービスでも同じメールアドレスとパスワードの組み合わせを使用している場合、パスワードを変更するよう要請。なりすましのメールやSMS、電話、郵便物への注意も呼びかけている。
19日にサービス停止、自治体の寄附受付にも影響
同社は10月19日、通常とは異なるアクセス傾向を把握。調査の結果、17日に不正アクセスがあったことを確認し、19日午後3時50分に関連サービスを停止した。20日には個人情報の外部流出と具体的な件数を公表した。
停止の影響は自治体への寄附受付にも及んでいる。千葉市は、ふるさとチョイスやパートナーサイトを通じた寄附を受け付けられないと案内。通常サイトのほか、災害支援、ガバメントクラウドファンディング、企業版サイト、アプリ、チョイスPayなども停止対象となっている。
トラストバンクは20日に個人情報保護委員会への報告を完了した。同日付の発表では、21日に所轄警察署へ被害申告を行う予定としていた。
同社は外部専門家と協力して原因や影響範囲を調査し、把握した脆弱性への対応や監視・情報管理体制の強化を進める。サービスは安全性を確認したうえで再開を判断するとしている。
