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三菱ふそうトラック・バスと台湾の鴻海精密工業は1月22日、日本国内でZEV（ゼロエミッション車）バスの新会社を26年後半（7月以降）に設立すると発表した。商用車の脱炭素が加速するなか、電機大手の技術力と国内メーカーの量産・品質を掛け合わせ、路線バスの電動化を現実の供給力に落とし込む狙いがある。
国内ZEVバス新会社 26年後半設立
両社は新会社を折半出資で立ち上げ、最高経営責任者（CEO）には三菱ふそうの高羅克人バス事業本部長が就く。拠点は川崎市とし、開発・調達・生産・販売といった主要機能を国内に置くことで、国内の法規制や品質基準、顧客ニーズに素早く対応できる体制を目指す。
車両はFUSOブランドの下で展開し、富山市の工場での開発・製造を軸に据える。計画では日本市場向けに大型路線EVバスの受注を27年ごろから狙う一方、内燃機関（ICE）バスのラインアップ改善も継続するとしており、移行期の需要を取りこぼさない構えだ。
FUSO×Foxconn 開発短縮と海外展開視野
協業の核は、三菱ふそうが持つバスの設計・開発・製造の知見と、鴻海側のZEV技術、グローバルネットワークの融合にある。発表資料では、開発サイクルの短縮やコスト効率の向上に言及しており、商用車で課題になりやすい「価格と導入スピード」を同時に引き上げる発想が読み取れる。
また、国内での競争力確保だけでなく、両社の販売・調達網を生かした海外展開も視野に入れる。バスの電動化は車両だけで完結せず、充電や運行、保守まで含めた総合提案が問われるため、新会社がどこまで一体運用の仕組みを整えられるかが普及のカギになりそうだ。
電動バスは車両性能の競争から、電池調達、ソフト更新、充電網、保守まで含めた「運行システム」の競争へ移っている。製造の強い商用車メーカーと、電子・ITの規模を持つ企業が組む動きは、国内の勝ち筋を“車づくり”から“運用価値”へ押し上げる転機になり得る。
