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ベネズエラ情勢をめぐり、G7（主要7か国）の外相は日本時間1月7日午前4時から約45分、電話会合を開いた。外務省によると米国のルビオ国務長官が最新動向と見通しを説明し、日本の茂木外相は「民主主義の回復」を急ぐべきだと強調した。ウクライナ情勢でも意見交換し、引き続き緊密に連携することで一致した。
「民主主義」を掲げるほど、手段の重さが問われる
会合の柱は、ベネズエラでの政治犯（政治的理由で拘束された人）の解放や、国民に選ばれた正当な大統領の下での選挙の重要性をどう後押しするかだ。未明の電話会合は危機感の裏返しでもあるが、G7が同じ言葉を口にしても、圧力のかけ方や許容するリスクは各国でずれる。
米国をめぐっては、報道機関APが、政権がベネズエラへの関与を強めるなかで、ルビオ国務長官は石油禁輸などを通じた「変化の促進」を語る一方、大統領がより踏み込んだ発信をするなど、メッセージが揺れる局面も報じた。G7側はまず、選挙に結びつく条件整備を軸に足並みをそろえたい思惑がある。
日本が前面に出したのは「価値観」だが、次は実務が残る
日本は会合で、自由や民主主義、法の支配（権力も法に縛られる原則）といった基本価値を尊重する一貫した立場を説明した。国内報道によれば、会合では「今後も緊密に意思疎通する」ことを確認した一方、米国にどのような働きかけをしたかなど、具体像が外に出にくい面も残った。
民主化を促す圧力を強めれば政権側の譲歩を引き出せる一方、制裁や軍事をにおわせる言動は民生悪化や周辺国への波及を招きかねない。次の焦点は、政治犯の扱いを含む国内対話や、選挙の工程表と国際的な監視の枠組みを、G7がどこまで具体化できるかである。
