G7外相が電話会合 ベネズエラ情勢で民主主義回復を確認
ベネズエラ情勢をめぐり、G7（主要7か国）の外相は日本時間1月7日午前4時から約45分、電話会合を開いた。外務省によると米国のルビオ国務長官が最新動向と見通しを説明し、日本の茂木外相は「民主主義の回復」を急ぐべきだと強調した。ウクライナ情勢でも意見交換し、引き続き緊密に連携することで一致した。
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米軍事行動に日本政府が慎重姿勢、外交と安全確保を重視
米国がベネズエラで軍事行動に踏み切ったことを受け、日本政府は「民主主義の回復」と「情勢の安定化」を軸に、外交努力を進める考えを示した。2026年1月5日時点で、首相官邸と外務省は攻撃の是非そのものには踏み込まず、在留邦人の安全確保を優先する姿勢をにじませている。
