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ロイターが2026年9月6日（現地時間）に報じたところによると、ドイツ内務省報道官は、ライプチヒ・ハレ空港で爆発装置付きドローンが見つかった事件を受け、ドローン攻撃やサイバー侵入などロシアによる破壊工作への防衛を強化する対策パッケージを計画している。
対ドローン部隊と重要インフラの対応権限を拡充
計画では、連邦警察の機動的な対ドローン能力を拡張し、重要な交通拠点や政府地区の上空を守る即応部隊を配置する。重要インフラを運営する企業にも、ドローンを探知するだけでなく能動的に対処できる法的権限を与える構想だ。
サイバー分野では、ハッキングの試みを検知・阻止するデジタルセンサー網「サイバードーム」を整備する。破壊工作を準備する疑いのある人物の特定に向け、AI支援技術や顔認識、映像監視の利用拡大も計画している。
空港では起爆装置を除去、刑事捜査は継続
ザクセン州当局によると、2026年8月4日夜から5日未明（現地時間）にかけて、同空港の貨物運航区域で爆発装置付きドローンが見つかり、連邦警察の爆発物処理部隊が起爆装置を取り外した。
ドイツ連邦政府は、この攻撃未遂について政治的な判断としてロシアに責任があると表明している。一方、刑事捜査と司法手続きは継続中だ。ロシアは西欧での工作活動の疑惑と空港事件への関与を否定している。
防衛強化策は現時点では計画段階で、具体的な施行時期や予算規模は明らかになっていない。
